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速報・解説

判例百選

地方自治判例百選〔第5版〕

（別冊ジュリスト266号）

2023年11月21日発売

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判例別記事一覧 →

小幡純子、斎藤誠、飯島淳子

Ⅰ　地方公共団体の意義

（1）　地方公共団体の地位

1

憲法上の住民自治と議会・議員
—出席停止処分事件
—最大判令和2・11・25

勢一智子

2

憲法上の地方公共団体の意義
—最大判昭和38・3・27

飯島淳子

3

全国一せい学力テストと地方自治の原則
—最大判昭和51・5・21

上代庸平

4

自主課税権と地方税法の関係
—最一小判平成25・3・21

藤谷武史

5

地方公共団体の出訴資格
—泉佐野市特別交付税訴訟
—大阪地判令和4・3・10

西上治

（2）　住民団体・地縁団体と自治体

6

自治会の法的性格と退会の自由
—最三小判平成17・4・26

前田雅子

7

自治会の募金徴収決議
—大阪高判平成19・8・24

原島良成

8

自治体内の地域分権組織
—岡山地判平成11・3・24

垣見隆禎

（3）　区域

9

帰属未定地の市町村区域編入
—最二小判昭和36・6・9

神橋一彦

10

町村境界の確定基準
—最一小判昭和61・5・29

小西敦

Ⅱ　住民

（1）　住民の地位

11

住所を有する者（1）
—ホームレスと生活の本拠
—最二小判平成20・10・3

太田匡彦

12

住所を有する者（2）
—国民健康保険法5条の住所と外国人
—最一小判平成16・1・15

太田匡彦

13

住民による市町村合併処分取消訴訟
—最二小判昭和30・12・2

興津征雄

14

住居表示と原告適格
—最二小判昭和48・1・19

上原克之

15

在日外国人の地方選挙権
—最三小判平成7・2・28

高田篤

16

自治体による転入届受理と住民票作成義務
—最一小判平成15・6・26

礒崎初仁

17

別荘住民の水道料金格差と平等取扱い
—最二小判平成18・7・14

中原茂樹

（2）　情報公開・個人情報保護

18

組織共用文書該当性
—市長と職員の一対一メール
—大阪地判平成28・9・9

木藤茂

19

知事交際費の情報公開
—最三小判平成13・3・27

福永実

20

法定受託事務に関する情報公開と国の処理基準
—広島高松江支判平成18・10・11

磯部哲

21

個人情報の開示請求
—指導要録
—最三小判平成15・11・11

野村武司

22

住基ネットと住民のプライバシー
—最一小判平成20・3・6

高橋信行

23

個人情報の流出と自治体の責任
—大阪高判平成13・12・25

徳本広孝

（3）　住民投票・直接請求

24

住民投票条例の拘束力
—那覇地判平成12・5・9

武田真一郎

25

住民投票不成立の場合の投票用紙開示請求
—東京地判平成26・9・5

中嶋直木

26

解職請求代表者の資格制限
—委任立法の限界
—最大判平成21・11・18

渡井理佳子

27

直接請求代表者証明書の交付審査
—広島地判平成23・9・14

伊藤智基

Ⅲ　条例・規則

（1）　憲法と条例

28

ヘイトスピーチ対処条例と憲法21条
—最三小判令和4・2・15

宍戸常寿

29

条例の広範性と憲法21条・31条
—広島市暴走族追放条例事件
—最三小判平成19・9・18

長谷部恭男

30

条例による財産権制限
—最大判昭和38・6・26

北村和生

31

条例への罰則の委任
—最大判昭和37・5・30

鵜澤剛

32

租税法律主義と条例のあり方
—旭川市国民健康保険条例事件
—最大判平成18・3・1

斎藤誠

（2）　法律と条例の関係

33

徳島市公安条例と道路交通法
—最大判昭和50・9・10

正木宏長

34

普通河川管理条例と河川法
—最一小判昭和53・12・21

南川和宣

35

廃棄物処理法の許可要件と県条例
—名古屋高判平成30・4・13

北村喜宣

36

墓埋法と同法施行条例
—事務権限移譲と独自基準
—さいたま地判平成21・12・16

常岡孝好

（3）　その他の問題

37

水道水源保護条例適用における配慮義務
—最二小判平成16・12・24

牛嶋仁

38

条例の行政訴訟対象性
—市立保育所廃止条例事件
—最一小判平成21・11・26

中川丈久

39

条約と条例制定の関係
—外国人入浴拒否事件
—札幌地判平成14・11・11

原田大樹

Ⅳ　自治体活動の諸形態

（1）　活動の根拠と形式――要綱、行政指導

40

要綱による開発負担金
—最一小判平成5・2・18

久末弥生

41

開発不同意処分の適法性
—地域団体の不同意
—東京高判平成30・10・3

戸部真澄

42

マンション建設と行政指導
—最三小判昭和60・7・16

山下竜一

（2）　まちづくり

43

地域居住者の「景観利益」
—国立市マンション事件民事最高裁判決
—最一小判平成18・3・30

角松生史

44

公害防止協定の法的拘束力
—最二小判平成21・7・10

仲野武志

45

給水義務と「正当の理由」
—最一小判平成11・1・21

内海麻利

46

パチンコ店出店阻止手法の違法性
—国分寺市都市再開発事件
—東京地判平成25・7・19

宇那木正寛

47

開発と環境保全を目的とした地域団体との契約
—最二小判平成23・12・2

服部麻理子

（3）　実効性確保

48

漁港水域内のヨット係留杭の強制撤去
—最二小判平成3・3・8

齋藤健一郎

49

過料の賦課要件
—過失の要否
—東京高判平成26・6・26

田中良弘

50

パチンコ店等建築規制条例と民事訴訟
—最三小判平成14・7・9

安永祐司

（4）　自治体活動の変更と信義則等

51

長の交替による工場誘致方針の変更
—最三小判昭和56・1・27

西田幸介

52

自治体間の合意と政策変更
—ごみ処理広域化からの離脱
—横浜地判平成23・12・8

田中孝男

53

公の施設の廃止と補償の要否
—と畜場事件
—最三小判平成22・2・23

三好規正

（5）　契約

54

契約における価格の違法性
—簿価による買取り
—最一小判平成28・6・27

野田崇

55

契約における違法性と支出命令の関係
—最一小判平成25・3・21

田尾亮介

56

競争入札に適するか否かの判断基準
—最二小判昭和62・3・20

榊原秀訓

57

競争入札における指名回避
—最一小判平成18・10・26

筑紫圭一

58

契約に関する議会の議決
—適正な対価によらない公有財産の譲渡
—最三小判平成30・11・6

大脇成昭

（6）　公有財産・公の施設・公営企業

59

公物管理における裁量
—一般公共海岸占用不許可の違法性
—最二小判平成19・12・7

橋本博之

60

道路の占有権による自治体の妨害予防請求
—最三小判平成18・2・21

土井翼

61

公の施設の利用拒否
—上尾市福祉会館事件
—最二小判平成8・3・15

横田明美

62

公営住宅の使用権承継
—最一小判平成29・12・21

三野靖

63

公営住宅からの暴力団排除
—最二小判平成27・3・27

米田雅宏

64

行政財産の目的外使用
—呉中学校教研集会事件
—最三小判平成18・2・7

三浦大介

65

工業用水道に関する負担金の性質
—最一小判平成29・9・14

青木淳一

（7）　第三セクター

66

自治体との契約における利益相反・双方代理
—最三小判平成16・7・13

北見宏介

67

第三セクターへの職員派遣
—最一小判平成16・1・15

北島周作

68

第三セクターの債務に関する損失補償契約
—最一小判平成23・10・27

田村達久

（8）　民間委託・民営化等

69

民営化にかかる通知の性質
—最三小判平成23・6・14

大橋洋一

70

民間委託と自治体の賠償責任
—児童福祉施設
—最一小判平成19・1・25

岸本太樹

71

民間委託における自治体職員の刑事責任
—ふじみ野市プール事故事件
—さいたま地判平成20・5・27

板垣勝彦

72

PFI事業者との契約内容と議会の議決
—大阪高判令和2・8・7

友岡史仁

Ⅴ　組織

（1）　議会

73

特例選挙区
—最三小判平成31・2・5

木下昌彦

74

議会の自律的行為と長の支出命令・職務命令の違法性
—議員野球大会事件
—最二小判平成15・1・17

高橋正人

75

地方自治法179条
—補助金支出に係る長の専決処分
—東京高判平成25・8・29

福重さと子

76

地方議会議員の失職決定
—最三小決平成29・12・19

須田守

77

政務活動費（1）
—使途基準適合性の司法審査
—最二小判平成25・1・25

鈴木崇弘

78

政務活動費（2）
—使途基準に反する支出相当額の不当利得返還義務
—最三小判令和3・12・21

金﨑剛志

79

議員政治倫理条例による2親等規制の合憲性
—最三小判平成26・5・27

田代滉貴

（2）　執行機関

80

長の関係私企業からの隔離
—最三小判昭和62・10・20

門脇雄貴

81

補助職員に対する指揮監督上の義務違反と責任
—専決の場合
—最二小判平成3・12・20

大貫裕之

82

長による職務命令・懲戒処分の適否
—東京都君が代斉唱事件
—最一小判平成24・1・16

下井康史

83

長の権限と職務
—公用車による演奏会出席
—最二小判令和3・5・14

髙田実宗

84

附属機関の意義と該当性判断
—大阪高判平成27・6・25

船渡康平

85

外国人の公務就任権
—東京都管理職事件
—最大判平成17・1・26

松戸浩

Ⅵ　財務

（1）　給与その他の給付

86

行政委員会委員の月額報酬制
—最一小判平成23・12・15

石森久広

87

議員への給付のあり方
—定額費用弁償事件
—最三小判平成22・3・30

出口裕明

88

給与条例主義（1）
—昼窓手当
—最一小判平成7・4・17

村中洋介

89

給与条例主義（2）
—非常勤職員賞与
—最二小判平成22・9・10

門脇美恵

（2）　補助・寄付

90

公益上の必要性の判断基準（1）
—日韓高速船事件
—最一小判平成17・11・10

桑原勇進

91

公益上の必要性の判断基準（2）
—陣屋の村事件
—最二小判平成17・10・28

松塚晋輔

92

町有地の自治会への無償譲渡
—最二小判平成23・1・14

岩橋健定

Ⅶ　住民監査請求・住民訴訟

（1）　住民監査請求の要件

93

請求対象の特定
—最三小判平成18・4・25

人見剛

94

監査請求期間の起算日
—最三小判平成14・7・16

米丸恒治

95

監査請求期間
—「真正」怠る事実と「不真正」怠る事実
—最三小判平成14・7・2

大江裕幸

96

監査請求期間経過と正当理由
—最一小判平成14・9・12

横田光平

（2）　住民訴訟の性質

97

住民訴訟制度の意義
—最一小判昭和53・3・30

大橋真由美

（3）　訴訟要件等

98

「当該職員」の意義・範囲
—最二小判昭和62・4・10

野口貴公美

99

出訴期間
—監査請求が不適法却下された場合
—最三小判平成10・12・18

今本啓介

100

3号請求における「怠る事実」の違法性
—最大判平成22・1・20

土田伸也

101

財務会計行為該当性
—土地区画整理事業の保留地の処分
—最一小判平成10・11・12

野呂充

102

財務会計行為と先行行為
—1日校長事件
—最三小判平成4・12・15

大久保規子

103

住民訴訟における住民の共同訴訟参加
—最二小判平成22・7・16

巽智彦

104

3号請求と4号請求の関係
—最一小判平成13・12・13

海道俊明

（4）　各種の請求

105

住民訴訟における長の賠償責任の根拠
—最一小判昭和61・2・27

津田智成

106

国家賠償法上の求償権行使の懈怠
—最二小判平成29・9・15

朝田とも子

107

環境保全と住民訴訟
—沖縄泡瀬干潟埋立差止訴訟
—福岡高那覇支判平成21・10・15

横内恵

108

政教分離原則と使用料免除の違法性
—最大判令和3・2・24

髙橋滋

109

談合による自治体の損害
—最一小判平成14・7・18

佐伯祐二

（5）　住民訴訟における損害、訴権・対象債権の放棄など

110

債権の放置・免除と自治体の措置
—はみ出し自動販売機事件
—最二小判平成16・4・23

近藤卓也

111

住民訴訟債権の議会による放棄
—最二小判平成24・4・20

岡田正則

112

違法な非課税措置と損益相殺
—最三小判平成6・12・20

木村琢麿

113

弁護士報酬の支払請求
—最一小判平成21・4・23

庄村勇人

Ⅷ　自治体と国の関係、自治体相互の関係

（1）　自治体と国の関係

114

地方公共団体の出訴資格
—杉並区住基ネット訴訟
—東京地判平成18・3・24

寺田麻佑

115

国民健康保険の保険者としての市の地位
—最一小判昭和49・5・30

山本隆司

116

自治体の情報公開決定に対する国の訴訟
—那覇地判平成29・3・7

本多滝夫

117

国の対第三者許認可に対する自治体の訴訟
—日田サテライト事件
—大分地判平成15・1・28

深澤龍一郎

118

職務執行命令訴訟
—最大判平成8・8・28

出石稔

119

関与取消訴訟
—ふるさと納税不指定
—最三小判令和2・6・30

稲葉一将

120

不作為違法確認請求訴訟
—公有水面埋立承認取消し（1）
—最二小判平成28・12・20

春日修

121

審査請求裁決に対する自治体の出訴適格
—公有水面埋立承認取消し（2）
—最一小判令和4・12・8

堀澤明生

122

国と地方の係争処理
—勝馬投票券発売税
—国地方係争処理委員会勧告平成13・7・24

村上裕章

（2）　自治体相互および自治体機関間の関係

123

県費負担教職員の懲戒と市町村教育委員会の内申
—最一小判昭和61・3・13

井上禎男

124

県による関与と自治紛争処理
—我孫子市農振地域整備計画に対する県の不同意
—自治紛争処理委員勧告平成22・5・18

小幡純子

125

長による地方議会の解散処分
—東京地判令和3・6・29

諸岡慧人

Appendix

Ⅰ　地方公共団体の意義

Appendix 1

地方税法上の非課税措置と自主財政権
—福岡地判昭和55・6・5

藤谷武史

Appendix 2

外形標準課税
—銀行税
—東京高判平成15・1・30

藤谷武史

Appendix 3

地縁団体の性質
—最一小判昭和42・10・19

原島良成

Appendix 4

自治会の意思決定方法と機関の権限
—神戸地判平成10・6・8

前田雅子

Appendix 5

県の区域外の海面における公務執行
—最一小判昭和40・5・20

神橋一彦

Ⅱ　住民

Appendix 6

長の解職投票における金銭の授受
—最二小決昭和59・4・20

中嶋直木

Appendix 7

署名収集方法の違法性
—最二小判昭和28・6・12

渡井理佳子

Appendix 8

意味不明のままにした署名の効力
—最二小判昭和29・2・26

伊藤智基

Ⅲ　条例・規則

Appendix 9

青少年保護育成条例による淫行禁止
—最大判昭和60・10・23

宍戸常寿

Appendix 10

特別区長準公選条例
—東京高判昭和50・9・18

宍戸常寿

Appendix 11

適式な公告のない条例の効力
—最三小判昭和25・10・10

牛嶋仁

Appendix 12

北海道海面漁業調整規則の適用範囲
—最一小判昭和46・4・22

常岡孝好

Ⅳ　自治体活動の諸形態

Appendix 13

自治体による消滅時効の主張と信義則
—最三小判平成19・2・6

田中孝男

Appendix 14

公営住宅の使用関係
—最一小判昭和59・12・13

米田雅宏

Appendix 15

地方公共団体の直営事業と公正取引
—最一小判平成元・12・14

友岡史仁

Appendix 16

規制の民間開放と自治体の賠償責任
—指定確認検査機関
—最二小決平成17・6・24

原田大樹

Ⅴ　組織

Appendix 17

予算外義務負担と議会の議決
—最二小判昭和35・7・1

金﨑剛志

Appendix 18

100条調査による関係人の出頭・証言請求
—最三小決昭和57・7・23

大貫裕之

Appendix 19

秘密会における議決
—最二小判昭和24・2・22

田代滉貴

Appendix 20

議長職権による閉会
—最三小判昭和33・2・4

野村武司

Appendix 21

地方自治法180条
—応訴した訴訟事件の和解を知事の専決とする議会の議決
—東京高判平成13・8・27

福重さと子

Appendix 22

議員の懲罰と国家賠償請求
—最一小判平成31・2・14

津田智成

Appendix 23

議場外の議員の個人的行為と懲罰事由
—最二小判昭和28・11・20

須田守

Appendix 24

議員懲罰規定の遡及適用
—最三小判昭和26・4・28

野村武司

Appendix 25

長の退職申出の撤回
—最二小判昭和39・9・18

下井康史

Appendix 26

教育長の専決処分
—最二小判昭和43・2・16

野呂充

Appendix 27

固定資産評価審査委員会手続の中立・公正性
—最三小判平成14・7・9

船渡康平

Ⅵ　財務

Appendix 28

議員報酬請求権の譲渡性
—最一小判昭和53・2・23

北島周作

Appendix 29①②

共済会への補助支出と給与条例主義
—最二小判平成28・7・15／最二小判平成28・7・15

門脇美恵

Ⅶ　住民監査請求・住民訴訟

Appendix 30

同一住民による同一対象に対する再度の監査請求
—最二小判昭和62・2・20

正木宏長

Appendix 31

複数住民による訴訟の性質と上訴取下げ
—最大判平成9・4・2

大橋真由美

Appendix 32

出訴期間
—被告の変更と出訴期間の遵守
—最二小判昭和58・7・15

今本啓介

Appendix 33

住民訴訟における差止請求
—最三小判平成5・9・7

土田伸也

Appendix 34

代位請求訴訟の被告適格
—最三小判昭和50・5・27

大江裕幸

Appendix 35

長による損害賠償請求権の不行使
—独禁法上の請求権との関係
—最三小判平成21・4・28

巽智彦

Ⅷ　自治体と国の関係、自治体相互の関係

Appendix 36

国庫負担金の争訟方法
—摂津訴訟
—東京高判昭和55・7・28

稲葉一将

Appendix 37

地方公共団体相互間の経費負担区分
—町の県へのミニパトカーの寄附
—最二小判平成8・4・26

本多滝夫

Appendix 38

地方議会と長の紛争
—名古屋市会中期戦略ビジョン再議決事件
—名古屋地判平成24・1・19

諸岡慧人

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