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事実の概要
A市は、長年にわたり市営と畜場（以下、「本件と畜場」という）を同和対策事業の一環として整備し運営してきた。しかし、O-157食中毒事件を契機に強化されたと畜場法施行令上の衛生基準に適合させるための施設の新築が財政的に困難であったため、平成12年3月31日付けで本件と畜場を廃止した。そこでA市は、本件と畜場の利用業者10者およびと殺業務従事者4人（以下、「利用業者等」という）に対する支援金（以下、「本件支援金」という）として、計3億1209万5000円を平成12年度補正予算案に計上し、議会の議決を得た後、個別に支払った。¶001