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事実の概要
X（原告・被控訴人）は、Y町（被告・控訴人）内で太陽光発電設備を設置する開発行為を行うため、Y町土地開発行為等の適正化に関する条例（以下「本件条例」）に基づき、Y町長の同意（以下「町長同意」）を得るべく、協議書（申請書に当たる）を提出したが、Y町長は、地域団体であるA区が同意していないこと等から、同意しない旨の処分（以下「不同意処分」）をした。¶001
そこで、Xは、不同意処分の取消しを求める訴え（行訴3条2項）を提起した。¶002