代位請求訴訟の被告適格
—最三小判昭和50・5・27

尼崎市長であるY₁がAに市の所有地を払い下げたところ、Aは即日これをY₂に転売し、中間省略登記の方法により市からY₂に所有権移転登記が行われた（Y₁・Y₂ともに、被告・被控訴人・被上告人）。この払下行為を違法・不当な財務会計行為と考える同市の住民Xら（原告・控訴人・上告人）は、住民監査請求を経た上で、地方自治法242条の2第1項4号（当時）が定める「普通地方公共団体に代位して行なう……当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に対する……原状回復の請求」としてY₁およびY₂を被告とする所有権移転登記の抹消登記手続を請求した。