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本判決は、地方自治法96条1項8号（昭和38年法律99号による改正前のもの）により議会の要議決行為とされる、予算外であらたに義務を負担する行為（以下「予算外義務負担行為」という）について、議会の議決を欠くときにはこれを無効と判断した。
事案は以下の通りである。Y村（被告・被控訴人＝控訴人・被上告人）とZ（被告・被控訴人・被上告人）は、村立新制中学校校舎新築工事についてZを請負人とする請負契約を締結した。工事資金の調達が必要になったZからの依頼に応じて、Y村長AはY村を代表して、Zと共同してX（原告・控訴人＝被控訴人・上告人）を受取人とする約束手形2通（以下「本件手形」という）を振り出した。Xは本件手形をそれぞれの満期に支払場所で呈示したが、Yらは約定利息の一部を支払ったのみで、その他の部分は支払わなかった。Xは手形金の支払いを求めて訴訟を提起した。Y村は、本件手形の振出しは議会の議決を欠き無効であると抗弁する。
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