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事実の概要

広島市民である原告は、広島市長（以下「処分行政庁」という）に対し、広島市住民投票条例（以下「本件条例」という）および広島市住民投票条例施行規則（以下「本件規則」という）に基づき、住民投票に付する事項を「旧広島市民球場解体の賛否を問う」（以下「本件事項」という）とした住民投票実施請求書を添えて、住民投票実施請求代表者証明書の交付を申請した（以下「本件申請」という）。¶001

これを受けて処分行政庁は、原告に対し、本件事項が住民投票に付することができる市政運営上の重要事項（以下「重要事項」という）に該当しないとして、同申請を却下（以下「本件処分」という）した。なお、処分行政庁は、本件処分をするにあたって、本件申請について原告に補正を求めなかった。¶002