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事実の概要

普通地方公共団体（以下「自治体」という）であるA（別府市）は、自らが主催する「別府競輪」の大型場外車券売場である「サテライト日田」を、別の自治体であるX（日田市―原告）の区域内に建設することを計画し、この計画に基づいて、B社は、平成12年6月7日に、自転車競技法（以下「法」という）4条（現5条〔以下同〕）1項に従い、Y（通商産業大臣〔現経済産業大臣〕―被告）から場外車券売場設置許可（以下「本件許可処分」という）を受けた。これに対して、Xは、提訴に及び、本件許可処分の根拠規定である法4条が憲法92条の地方自治の本旨に反し違憲である旨や、本件許可処分には法がYに与えた権限の濫用があり、違法である旨などを主張し、主位的にその無効確認を、予備的にその取消しを求めた。¶001