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事実の概要

公有水面埋立法（以下「埋立法」という）42条1項に基づく、都道府県知事による埋立承認に関する事務は、法定受託事務である。A（沖縄防衛局）は、公有水面の埋立事業の承認（以下「本件埋立承認」という）を得ていたが、X県（原告・控訴人・上告人）副知事Bは、事後的に判明した事情により、本件埋立承認の取消し（以下「本件承認取消し」という）を行った。これについてAは行政不服審査法に基づく審査請求をC（国土交通大臣）に対して行ったところ、Cは本件承認取消しを取り消す裁決（以下「本件裁決」という）をした。¶001