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事実の概要

沖縄防衛局は、普天間飛行場代替施設建設のため、2013（平成25）年に当時の沖縄県知事（以下、「前知事」という）から、公有水面埋立法（以下、「公水法」という）42条所定の承認を得ていた。2015（平成27）年、Y（沖縄県知事―被告・上告人）は、当該承認は、公水法4条1項1号および2号に反した違法なものであったとして、これを職権で取り消した。これに対し、X（国土交通大臣―原告・被上告人）が、当該職権取消しは違法であるとして、地方自治法（以下、「自治法」という）245条の7第1項に基づき、「職権取消しの取消し」を求める「是正の指示」をしたが、Yは指示に従わず、かつ、法定の期間内に自治法251条の5第1項所定の「是正の指示」取消しの訴えも提起しなかった。そこで、Xは、自治法251条の7第1項に基づき、相当の期間内に「是正の指示」に係る措置をしないという不作為の違法確認を求めて出訴した。¶001