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事実の概要

旧A町（現B市）内の入会集団Cは、D工場拡張にかかる開発事業に反対し所有地の売却を拒んだが、その代替地を含む本件土地（特徴的な湿地環境があり、農業用水としても利用される）を町から提供され町に賃貸すること等で合意した（Cを含めた事業区域内の自治会に協力金が支払われる）。市はC（宗教法人E名義）から本件土地を賃借する本件契約を締結し、①本件土地を緑地帯として使用し環境保全に努める、②契約の存続期間は6年間としCの申入れがなければ期間満了日の翌日から1年間契約を更新したものとみなす、③Cから解約の申出があった場合には整地し速やかに応じる、④賃料は年額1000万円とし変更しうるが当初の額は下回らないものとする、⑤本件土地はCの管理によって維持する、等を約定した。本件契約に基づき、4年間で計4000万円が市からCに支払われた（本件支出）。¶001