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事実の概要

X（原告・控訴人・上告人）は、三重県紀伊長島町（合併により、現在は紀北町。以下「町」ということがある）において産業廃棄物中間処理施設（以下「本件施設」という）の建設を計画したところ、町長Y（被告・被控訴人・被上告人）が、本件施設につき紀伊長島町水道水源保護条例（平成6年紀伊長島町条例6号。以下「本件条例」という）2条5号所定の規制対象事業場と認定する旨の処分（以下「本件処分」という）をしたため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律137号。平成9年法律85号による改正前のもの。以下「廃掃法」という）15条1項に基づく産業廃棄物処理施設設置許可（以下「本件許可」という）を得たにもかかわらず、本件施設を設置することができなかった。そこで、XがYに対し、本件処分の取消しを求めたのが本件である。¶001