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特集／統治構造改革30年 公開のお知らせ
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表題判例
タイトル
最判昭24.2.22民集3･2･44
秘密会における議決
最判昭25.10.10民集4･10･465
適式な公告のない条例の効力
最判昭26.4.28民集5･5･336
議員懲罰規定の遡及適用
最判昭28.6.12民集7･6･715
署名収集方法の違法性
最判昭28.11.20民集7･11･1246
議場外の議員の個人的行為と懲罰事由
最判昭29.2.26民集8･2･579
意味不明のままにした署名の効力
最判昭30.12.2民集9･13･1928
住民による市町村合併処分取消訴訟
最判昭33.2.4民集12･2･119
議長職権による閉会
最判昭35.7.1民集14･9･1615
予算外義務負担と議会の議決
最判昭36.6.9訟月7･8･1622
帰属未定地の市町村区域編入
最大判昭37.5.30刑集16･5･577
条例への罰則の委任
最大判昭38.3.27刑集17･2･121
憲法上の地方公共団体の意義
最大判昭38.6.26刑集17･5･521
条例による財産権制限
最判昭39.9.18民集18･7･1478
長の退職申出の撤回
最判昭40.5.20判時413･82
県の区域外の海面における公務執行
最判昭42.10.19民集21･8･2078
地縁団体の性質
最判昭43.2.16教職員人事関係裁判例集6集49
教育長の専決処分
最判昭46.4.22刑集25･3･451
北海道海面漁業調整規則の適用範囲
最判昭48.1.19民集27･1･1
住居表示と原告適格
最判昭49.5.30民集28･4･594
国民健康保険の保険者としての市の地位