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事実の概要

昭和60年にA村でおこなわれた村長選挙においてBが当選したが、同選挙の選挙人であったX（原告・上告人）は、Bは当選当時地方自治法142条が定める同村に対して請負をする法人（A村森林組合）の長の職にあったにもかかわらず、公職選挙法104条所定の届出をしなかったからその当選を失ったと主張して、異議の申出（公選206条1項）をしたところ棄却の決定がなされ、さらに審査の申立て（同条2項）をしたところ棄却の裁決がなされたため、裁決庁であるY（県選挙管理委員会―被告・被上告人）を被告として同裁決の取消し等を求めて訴訟を提起した（同207条1項）。原審（福岡高判昭和62・2・26判タ642号187頁）が請求を棄却したため、Xが上告。¶001