長による地方議会の解散処分
—東京地判令和3・6・29

事実の概要

（1）

Y（被告―特別区）の区議会は、Yの総合設計制度（建基59条の2）を用いて建築されたY区内のマンションの一室をA区長が親族とともに購入した経緯を調査するため、かかる権限を企画総務委員会に委任（地自法〔以下「法」〕98条1項・100条1項に基づく）した。同委員会はAに対する尋問を経て、偽証（法100条7項）および証言拒絶（同条3項）があったとして区議会にAを告発する（同条9項）議案を提出し、同議会はこれを議決（以下「本件告発議決」）し、同議長がAに通知した。¶001