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事実の概要

東京都議会議長であったY（被告・被控訴人・上告人）は、その在任中（昭和46年12月から昭和47年4月までの間）に、都議会運営費のうちの、交際費、報償費、特別旅費から、1021万4000円を、各党対策費、幹部職員手当、国会対策費として支出した（以下「本件支出」）。東京都の住民であるXら（原告・控訴人・被上告人）は、本件支出は違法であり東京都（以下「都」）に損害を被らせたとして、地方自治法（以下「法」）242条の2第1項4号（平成14年法律4号による改正前のもの）に基づいて、都に代位して、Yを被告として、損害賠償請求訴訟を提起した。¶001