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事実の概要

愛知県住民であるXら(原告・控訴人・被上告人)は、Y(被告・被控訴人・上告人)が同県知事在職中に行った調整交付金名下での約8億5000万円の公金の支出が違法・不当であるとして、地方自治法242条による住民監査請求を経た後、同法242条の2第1項4号(平成14年法律4号による改正前のもの。なお、以下、同号に基づく請求を「4号請求」という)に基づき、県に代位して、Yに対し、県が被った上記交付金と同額の損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という)を提起した。¶001