FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

愛知県住民であるXら（原告・控訴人・被上告人）は、Y（被告・被控訴人・上告人）が同県知事在職中に行った調整交付金名下での約8億5000万円の公金の支出が違法・不当であるとして、地方自治法242条による住民監査請求を経た後、同法242条の2第1項4号（平成14年法律4号による改正前のもの。なお、以下、同号に基づく請求を「4号請求」という）に基づき、県に代位して、Yに対し、県が被った上記交付金と同額の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という）を提起した。¶001