04/26

GW期間中のサポート体制について

有斐閣Online会員登録 →

会員登録 →

有斐閣Online
とはおすすめロージャーナル Webオリジナル裁判例の
速報・解説ローライブラリー

判例百選

民事訴訟法判例百選〔第6版〕

（別冊ジュリスト265号）

2023年09月29日発売

HTML

PDF

判例別記事一覧 →

高田裕成、畑瑞穂、垣内秀介

Ⅰ　総論

民事訴訟の対象

1

訴訟と非訟
—夫婦同居の審判
—最大決昭和40・6・30

高田裕成

2

法律上の争訟
—最三小判昭和55・1・11

長谷部由起子

Ⅱ　裁判所

3

忌避事由
—最二小判昭和30・1・28

秦公正

Ⅲ　当事者・訴訟代理人

（1）　当事者の確定

4

氏名冒用訴訟
—大判昭和10・10・28

松下祐記

5

死者を当事者とする訴訟
—大判昭和11・3・11

小田司

6

法人格の実質的同一性
—最二小判昭和48・10・26

渡部美由紀

（2）　当事者能力

7

法人でない社団の当事者能力
—最一小判昭和42・10・19

栗原伸輔

8

民法上の組合の当事者能力
—最三小判昭和37・12・18

酒井博行

9

法人でない社団による登記請求
—最一小判平成26・2・27

工藤敏隆

（3）　当事者適格

10

入会団体の当事者適格
—最三小判平成6・5・31

山本和彦

11

法定訴訟担当
—遺言執行者
—最二小判昭和51・7・19

笠井正俊

12

任意的訴訟担当（1）
—業務執行組合員
—最大判昭和45・11・11

中本香織

13

任意的訴訟担当（2）
—ソブリン債券管理会社
—最一小判平成28・6・2

水元宏典

14

法人の内部紛争
—最一小判昭和44・7・10

中西正

（4）　訴訟能力・法定代理

15

離婚訴訟と特別代理人
—最二小判昭和33・7・25

小林学

（5）　法人の代表

16

代表権と表見法理
—最三小判昭和45・12・15

田頭章一

（6）　訴訟代理

17

訴訟代理人の代理権の範囲
—最一小判昭和38・2・21

柳沢雄二

18

弁護士による代理
—弁護士法25条違反
—最大判昭和38・10・30

手賀寛

Ⅳ　訴え

（1）　給付の訴えの利益

19

給付の訴え
—登記請求訴訟
—最二小判昭和41・3・18

畑宏樹

20

将来給付の訴え
—大阪国際空港事件
—最大判昭和56・12・16

山田文

（2）　確認の利益

21

遺言無効確認の訴え
—最三小判昭和47・2・15

川嶋隆憲

22

遺産確認の訴え
—最一小判昭和61・3・13

岡成玄太

23

具体的相続分確認の訴え
—最一小判平成12・2・24

佐瀬裕史

24

遺言者生存中に提起された遺言無効確認の訴え
—最二小判平成11・6・11

今津綾子

25

条件付法律関係の確認
—敷金返還請求権の確認
—最一小判平成11・1・21

上田竹志

26

債務不存在確認訴訟の訴えの利益
—最一小判平成16・3・25

林昭一

27

弁護士会照会に対する報告義務確認の訴え
—最二小判平成30・12・21

松下淳一

（3）　形成の訴えの利益

28

株主総会決議取消しの訴え（決議の瑕疵を争う訴え）
—最一小判昭和45・4・2

吉垣実

（4）　訴訟要件

29

訴権の濫用
—最一小判昭和53・7・10

西川佳代

（5）　訴えと請求

30

請求の特定
—東海道新幹線騒音事件
—名古屋高判昭和60・4・12

池田愛

31

訴えの交換的変更
—最一小判昭和32・2・28

萩澤達彦

32

占有の訴えと本権の訴え
—最一小判昭和40・3・4

阿部裕介

33

境界確定の訴え
—最一小判昭和43・2・22

杉本和士

（6）　訴えの提起とその効果

34

訴え提起と不法行為
—最三小判昭和63・1・26

濵田陽子

35①②

重複する訴え（1）
—相殺の抗弁
—最三小判平成3・12・17／最二小判令和2・9・11

内海博俊

36

重複する訴え（2）
—債権の一部による相殺の抗弁
—最三小判平成10・6・30

内山衛次

Ⅴ　訴訟手続の進行

（1）　送達

37①②

郵便に付する送達
—最一小判平成10・9・10／最一小判平成10・9・10

大渕真喜子

38

補充送達の効力
—最三小決平成19・3・20

高田賢治

（2）　口頭弁論の整序

39

口頭弁論の再開
—最一小判昭和56・9・24

佐藤鉄男

Ⅵ　弁論

（1）　訴訟行為

40

攻撃防御方法の提出と信義則
—最二小判令和元・7・5

八田卓也

41

相殺に対する反対相殺
—最一小判平成10・4・30

酒井一

（2）　当事者の主張の要否

42

当事者からの主張の要否（1）
—所有権喪失事由
—最一小判昭和55・2・7

下村眞美

43

当事者からの主張の要否（2）
—代理人による契約締結
—最三小判昭和33・7・8

堀清史

44

当事者からの主張の要否（3）
—公序良俗
—最一小判昭和36・4・27

大濱しのぶ

45

当事者からの主張の要否（4）
—所有を推認させる事実
—大判大正5・12・23

山本研

46

相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述
—最一小判平成9・7・17

芳賀雅顯

47

権利抗弁
—留置権
—最一小判昭和27・11・27

福本知行

（3）　裁判所の釈明

48

裁判所の釈明権
—最一小判昭和45・6・11

藤本利一

49

裁判所の釈明義務（1）
—最二小判昭和39・6・26

安井英俊

50

裁判所の釈明義務（2）
—最一小判平成22・10・14

園田賢治

（4）　自白

51

間接事実の自白
—最一小判昭和41・9・22

石田秀博

52

権利自白
—最三小判昭和30・7・5

山木戸勇一郎

53

自白の撤回の要件
—大判大正4・9・29

田村陽子

Ⅶ　証拠

（1）　訴訟における証明・事実認定

54

訴訟上の証明
—ルンバール事件
—最二小判昭和50・10・24

町村泰貴

55

損害賠償額の算定
—最一小判平成30・10・11

杉山悦子

56

過失の概括的認定
—最三小判昭和39・7・28

二羽和彦

57

過失の一応の推定
—最三小判昭和43・12・24

北村賢哲

58

証明妨害
—東京高判平成3・1・30

河野憲一郎

59

相手方の主張立証の必要
—伊方原発事件
—最一小判平成4・10・29

垣内秀介

（2）　証明責任

60

証明責任の分配（1）
—準消費貸借の旧債務
—最二小判昭和43・2・16

平野哲郎

61

証明責任の分配（2）
—労働契約法旧20条にいう「不合理と認められるもの」
—最二小判平成30・6・1

山本和彦

（3）　証拠調べ手続

62

反対尋問の保障
—最二小判昭和32・2・8

杉本純子

63

無断録音された電子記録媒体の証拠能力
—東京高判平成28・5・19

川中啓由

（4）　各種の証拠調べ

64

証言拒絶事由
—最三小決平成18・10・3

川嶋四郎

65

文書提出命令（1）
—職業の秘密
—最三小決平成20・11・25

北島典子

66

文書提出命令（2）
—自己利用文書
—最二小決平成11・11・12

勅使川原和彦

67

文書提出命令（3）
—刑事訴訟関係文書
—最三小決平成16・5・25

栁川鋭士

68

文書成立の真正の推定
—最三小判昭和39・5・12

内田義厚

Ⅷ　判決および訴訟の終了

（1）　申立事項と判決事項

69

損害賠償請求（交通事故）訴訟の訴訟物
—最一小判昭和48・4・5

我妻学

70

引換給付判決
—最一小判昭和46・11・25

中山幸二

71

消極的確認の訴えにおける申立事項
—最二小判昭和40・9・17

菅原郁夫

（2）　既判力の及ぶ範囲

72

既判力の時的限界（1）
—取消権
—最一小判昭和55・10・23

宇野瑛人

73

既判力の時的限界（2）
—建物買取請求権
—最二小判平成7・12・15

倉部真由美

74

信義則による後訴の遮断
—最一小判昭和51・9・30

名津井吉裕

75

一部請求後の残部請求（1）
—明示された場合
—最二小判平成10・6・12

松下淳一

76

一部請求後の残部請求（2）
—明示されていない場合
—最二小判昭和32・6・7

岡庭幹司

77

標準時後の事情変更（1）
—後遺症
—最三小判昭和42・7・18

金美紗

78

標準時後の事情変更（2）
—将来の損害
—最一小判昭和61・7・17

岡田幸宏

79

争点効
—最三小判昭和44・6・24

高田裕成

80

限定承認の蒸し返し
—既判力に準ずる効力
—最二小判昭和49・4・26

菱田雄郷

81

確定判決と損害賠償請求
—最三小判昭和44・7・8

浅野雄太

（3）　判決効の及ぶ者

82

口頭弁論終結後の承継人
—最一小判昭和48・6・21

山本克己

83

法人格否認の法理
—最一小判昭和53・9・14

髙田昌宏

84

反射効（1）
—不真正連帯債務
—最一小判昭和53・3・23

越山和広

85

反射効（2）
—保証債務
—最一小判昭和51・10・21

三木浩一

（4）　判決によらない訴訟終了

86

刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げ
—最二小判昭和46・6・25

竹部晴美

87

訴え取下げの合意の効力
—最二小判昭和44・10・17

棚橋洋平

88

訴訟上の和解と錯誤
—最一小判昭和33・6・14

松村和德

89

和解契約の解除と訴訟の終了
—最一小判昭和43・2・15

近藤隆司

Ⅸ　多数当事者訴訟

（1）　通常共同訴訟

90

通常共同訴訟人独立の原則
—当然の補助参加
—最一小判昭和43・9・12

村上正子

91

主観的追加的併合
—最三小判昭和62・7・17

安西明子

（2）　必要的共同訴訟

92

固有必要的共同訴訟の成否（1）
—入会権確認の訴え
—最一小判平成20・7・17

畑瑞穂

93

固有必要的共同訴訟の成否（2）
—共同相続人の一人による訴え
—最二小判平成15・7・11

笠井正俊

94

固有必要的共同訴訟の成否（3）
—共同相続人に対する訴え
—最二小判昭和43・3・15

中島弘雅

95

固有必要的共同訴訟の成否（4）
—遺産確認の訴え
—最三小判平成元・3・28

越山和広

96

必要的共同訴訟と上訴
—最二小判平成12・7・7

青木哲

（3）　補助参加

97

補助参加の利益
—東京高決平成20・4・30

堀野出

98

補助参加人に対する判決の効力
—最一小判昭和45・10・22

伊藤隼

99

訴訟告知と参加的効力
—最三小判平成14・1・22

安永祐司

（4）　独立当事者参加

100

独立当事者参加の要件
—最三小判平成6・9・27

山本克己

101

独立当事者参加における敗訴者の一人による上訴
—最二小判昭和48・7・20

鶴田滋

102

独立当事者参加訴訟における2当事者間での和解
—仙台高判昭和55・5・30

伊東俊明

103

債権者代位訴訟における債務者の参加
—最三小判昭和48・4・24

畑瑞穂

（6）　訴訟承継

104

引受承継人の範囲
—最三小判昭和41・3・22

原強

Ⅹ　上訴・再審

（1）　上訴の利益

105

上訴の利益
—理由中の判断に対する不服
—最三小判昭和31・4・3

岡田洋一

（2）　控訴審の審判の範囲

106

不服の限度
—請求の予備的併合
—最三小判昭和58・3・22

間渕清史

107

不利益変更の禁止（1）
—相殺の抗弁
—最一小判昭和61・9・4

濵﨑録

108

不利益変更の禁止（2）
—一部請求と相殺の抗弁
—最三小判平成6・11・22

垣内秀介

（3）　上告

109

経験則違反と上告・上告受理申立て
—最三小判昭和36・8・8

横路俊一

110

破棄判決の拘束力
—最三小判昭和43・3・19

安達栄司

（5）　再審

111

再審事由と補充性
—最一小判平成4・9・10

和田吉弘

112

再審の原告適格
—最一小判昭和46・6・3

菱田雄郷

113

第三者による再審
—最一小決平成25・11・21

三木浩一

Appendix

Ⅱ　裁判所

Appendix 1

移送の要否
—裁量移送の要件
—最二小決平成20・7・18

本間学

Appendix 2

管轄選択権の濫用
—札幌高決昭和41・9・19

本間学

Ⅲ　当事者・訴訟代理人

（3）　当事者適格

Appendix 3

選定当事者
—和解権限
—最三小判昭和43・8・27

池邊摩依

（4）　訴訟能力・法定代理

Appendix 4

意思能力
—最二小判昭和29・6・11

池邊摩依

（6）　訴訟代理

Appendix 5

法令による訴訟代理人
—仙台高判昭和59・1・20

池邊摩依

Appendix 6

弁護士による代理（1）
—懲戒処分
—最大判昭和42・9・27

池邊摩依

Appendix 7

弁護士による代理（2）
—訴訟代理人の訴訟行為排除決定
—最一小決平成29・10・5

池邊摩依

Ⅳ　訴え

（2）　確認の利益

Appendix 8

子の死亡後の親子関係確認の利益
—最大判昭和45・7・15

本間学

Appendix 9

法人の理事会の決議の効力を争う訴え
—最一小判昭和47・11・9

本間学

Appendix 10

将来の法律関係の確認
—雇用者たる地位の確認
—東京地判平成19・3・26

本間学

Ⅴ　訴訟手続の進行

（1）　送達

Appendix 11

要件を欠く公示送達の効力と再審
—札幌地決令和元・5・14

薗田史

（3）　責問権

Appendix 12

責問権の放棄・喪失
—最二小判昭和50・1・17

薗田史

Ⅵ　弁論

（2）　当事者の主張の要否

Appendix 13

当事者からの主張の要否（1）
—最三小判昭和46・6・29

薗田史

Appendix 14

当事者からの主張の要否（2）
—最三小判昭和41・4・12

薗田史

Appendix 15

職権による過失相殺
—最三小判昭和43・12・24

薗田史

（4）　自白

Appendix 16

擬制自白
—最一小判昭和43・3・28

薗田史

Ⅶ　証拠

（1）　訴訟における証明・事実認定

Appendix 17

集団訴訟における証明
—大阪国際空港事件
—最大判昭和56・12・16

八木敬二

（2）　証明責任

Appendix 18

証明責任の分配
—背信行為と認めるに足りない特段の事情
—最一小判昭和41・1・27

八木敬二

（3）　証拠調べ手続

Appendix 19

証拠申出の撤回
—最三小判昭和32・6・25

八木敬二

（4）　各種の証拠調べ

Appendix 20

証拠調べの必要性と即時抗告
—最一小決平成12・3・10

八木敬二

Appendix 21

証言拒絶事由
—公務秘密
—最三小決平成17・10・14

八木敬二

Ⅷ　判決および訴訟の終了

（1）　申立事項と判決事項

Appendix 22

一時金賠償と定期金賠償
—最二小判昭和62・2・6

石橋英典

（2）　既判力の及ぶ範囲

Appendix 23

既判力の時的限界
—白地手形補充権
—最三小判昭和57・3・30

石橋英典

Appendix 24

既判力の縮減
—最二小判平成9・3・14

石橋英典

Appendix 25

確定判決変更の訴え
—最一小判令和2・7・9

石橋英典

（3）　判決効の及ぶ者

Appendix 26

目的物の所持者
—登記名義人
—大阪高判昭和46・4・8

石橋英典

（4）　判決によらない訴訟終了

Appendix 27

訴え取下げと再訴の禁止
—最三小判昭和52・7・19

石橋英典

Ⅸ　多数当事者訴訟

（1）　通常共同訴訟

Appendix 28

主観的予備的併合
—最二小判昭和43・3・8

吉田純平

（2）　必要的共同訴訟

Appendix 29

固有必要的共同訴訟
—訴えの取下げ
—最一小判昭和46・10・7

吉田純平

（3）　補助参加

Appendix 30

共同訴訟人の一人の相手方への補助参加
—最三小判昭和51・3・30

吉田純平

（4）　独立当事者参加

Appendix 31

独立当事者参加の申出
—最一小決平成26・7・10

吉田純平

（5）　共同訴訟参加等

Appendix 32

共同訴訟参加と当事者適格
—最二小判昭和36・11・24

吉田純平

Appendix 33①②

多数当事者訴訟と上訴期間（共同訴訟的補助参加人の上訴期間）
—最二小判昭和37・1・19／最二小決平成28・2・26

上江洲純子

Appendix 34

多数当事者訴訟と上訴期間（必要的共同訴訟人の上訴期間）
—最一小決平成15・11・13

上江洲純子

（6）　訴訟承継

Appendix 35

訴訟承継の可否
—会社法上の訴え
—最大判昭和45・7・15

上江洲純子

Appendix 36

訴訟承継
—権利譲渡人からの引受申立て
—東京高決昭和54・9・28

上江洲純子

Ⅹ　上訴・再審

（1）　上訴の利益

Appendix 37

控訴の利益
—名古屋高金沢支判平成元・1・30

上江洲純子

（2）　控訴審の審判の範囲

Appendix 38

不利益変更の禁止
—訴訟終了宣言判決
—最一小判平成27・11・30

金春

Appendix 39

附帯控訴と請求の拡張
—最二小判昭和32・12・13

金春

（3）　上告

Appendix 40

上告受理
—再審事由との関係
—最二小判平成15・10・31

金春

（4）　抗告

Appendix 41

違式の裁判
—最一小判平成7・2・23

金春

（5）　再審

Appendix 42

再審期間の始期
—最二小判昭和52・5・27

金春

← 一覧に戻る

民法改正会社法改正刑法改正生成AI ビジネスと人権インボイス制度株主総会コーポレートガバナンスコンプライアンススタートアップ民事裁判のIT化サプライチェーンプラットフォームサイバーセキュリティ営業秘密大法廷最高裁判例

｢知る､学ぶ､拓く｡｣を日常に。

有料会員への登録で、
ここだけの限定記事のほか過去の文献まで
法律分野のコンテンツが読み放題。

（会員コースに応じて閲覧可能範囲は異なります。）

有料会員に申し込む →