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事実の概要

X（原告・被控訴人・被上告人）は中小企業等協同組合法に基づく組合であり、福岡市内に宅地41坪2合（以下「本件宅地」という）を所有し、本件宅地は、組合事務所の敷地として利用されていたが、戦時中強制疎開のため組合事務所が取り壊され空地となっていた。¶001

昭和22年10月ころ、Xは、Aからの懇請により、Aに対し本件宅地のうち約15坪を同人の商業経営のため一時使用の目的で、建物は掘立小屋式の構造とし増改築はせず、期間を1か年とする約定で一時賃貸した。Aは、賃借地上に、木造トタン葺平屋建店舗一棟の家屋（以下「本件建物」）を建築した。¶002