当事者からの主張の要否（3）
—公序良俗
—最一小判昭和36・4・27

事実の概要

X（原告・被控訴人・被上告人）は、昭和2年にAから本件山林を買い受け、代金を完済して引渡しを受け、Aおよび昭和5年にAが死亡した後はその相続人Y₁（被告）に対し、所有権移転登記手続を求めたが、登記はされないまま長年月が経過した。Y₂（被告・控訴人・上告人）は、上記の事実を熟知しながら、恨みを懐いていたXに復讐する意図の下に本件山林の取得を企て、昭和29年秋頃Y₁にその売却を懇請した。Y₁は、本件山林はAがXに売渡済みのものであるから、一応はY₂の申入れを拒絶したものの、強い要求を拒みかね、利欲も手伝い、同年10月、売買契約を締結し、Y₂は、150万円位の価格を有していた本件山林を13万円という低廉な価格で買い受けた。Xは、同年11月、本件山林につき処分禁止の仮処分を申請し、その旨の決定を得るとともに、Y₁に対し、所有権移転登記手続を求める本件訴えを提起した。なお、同月、本件山林につき、Xの所有権を保全するためY₁が相続により所有権を取得した旨の代位登記がされた。¶001