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事実の概要

Y1（被告・被控訴人・上告人）には、唯一の推定相続人である養子X（原告・控訴人・被上告人）と、甥のY2（被告・被控訴人・上告人）がいる。Y1は、平成元年、自己の所有する土地建物の持分をY2に遺贈する旨の遺言（以下「本件遺言」という）をした。¶001

Y1には昭和63年ごろから認知症の症状があらわれていたところ、平成2年に認知症との診断を受け、治療を開始した。その後、平成5年になって、家庭裁判所は、Y1が心神喪失の常況にあり、その病状に改善の見込みがないと認め、Y1に禁治産宣告（現在の後見開始の審判に相当）をし、Y2を後見人（現在の成年後見人に相当）に選任している。¶002