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Y（北海道地労委）は、X会社の労組A1およびA1の下部組織たる支部A2の申立てに基づいて、不当労働行為救済命令を発したところ、Xが同命令取消しの訴えを提起した。A1およびB（A2と同名）がY側に補助参加の申立てをしたところ、Xが異議を述べた。第一審（札幌地判平成2・12・25判タ763号225頁）は、A2は組合員がいなくなり消滅したこと、BはA2とは別個の組織であるとして、補助参加の利益は認められないとして、終局判決の主文においてBの申立てを却下したため、Bが即時抗告をした。原審（札幌高判平成4・2・24判タ795号167頁）はこれを控訴として扱い（控訴状への補正を命じた）、本案判決の主文中でこの点についても控訴棄却の判決をした。Bが上告。
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