FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

A（被相続人）が平成4年11月に死亡し、Aの子であるX（原告・控訴人・上告人）とY（被告・被控訴人・被上告人）がAの相続人となった。¶001

YがXを相手方として遺産分割を申し立て、平成7年2月、遺産の不動産をXとYの双方に一部ずつ取得させつつ、清算金をYに支払うことをXに命じる内容の遺産分割審判（以下「本件審判」）がなされた。本件審判は、結論に至る過程において、YがAから贈与された建物（相続開始時評価額400万円）およびXがAから援助を受けて取得した土地の持分2分の1の相続開始時評価額にAの援助割合を乗じた額（1億6179万円）を特別受益として認定したうえで、Yの具体的相続分を3億7519万5000円（遺産総額に対するYの具体的相続分の割合は0.6331）、Xの具体的相続分を2億1740万5000円と判断した。Xは本件審判に対して上訴したものの、退けられ、本件審判は確定した。¶002