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事実の概要

X（原告・被控訴人・被上告人。注文者）はY（被告・控訴人・上告人。請負人）に建物の増改築等を依頼したが、工事の瑕疵等をめぐって争いが生じたため、履行不能等を理由として請負契約を解除し、解体工事費用、賃料相当損害金、支払済み請負代金の合計959万円（以下、1万円未満の端数はすべて切り捨て）の一部である旨を明示して、376万円の支払を求める訴えを提起した（ただし、実際の経緯については文献⑥74頁参照）。Yは履行不能の事実等を争うとともに、増改築工事完成部分の代金194万円の支払請求権を自働債権（以下、「自働債権①」と呼ぶ）とする相殺の抗弁を主張した。¶001