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判例百選

経済法判例・審決百選〔第3版〕

（別冊ジュリスト268号）

2024年8月26日発売

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判例別記事一覧 →

はしがき

川濵昇、武田邦宣、和久井理子

Ⅰ　独占禁止法の基礎概念

事業者
—都営芝浦と畜場事件
—最一小判平成元・12・14

岡田直己

一定の取引分野、競争の実質的制限（1）
—多摩談合（新井組）事件
—最一小判平成24・2・20

井畑陽平

一定の取引分野、競争の実質的制限（2）
—東宝スバル事件
—東京高判昭和26・9・19

山部俊文

公共の利益
—石油価格協定刑事事件
—最二小判昭和59・2・24

土田和博

正当化理由
—ハマナカ毛糸事件
—東京高判平成23・4・22

河谷清文

国際的事案に対する独禁法の適用
—ブラウン管カルテル事件
—最三小判平成29・12・12

白石忠志

Ⅱ　私的独占

排除型私的独占の要件
—NTT東日本事件
—最二小判平成22・12・17

川濵昇

排除効果と人為性
—JASRAC事件
—最三小判平成27・4・28

白石忠志

株式所有等による支配および取引拒絶による排除
—東洋製罐事件
—公取委勧告審決昭和47・9・18

田中裕明

共同のライセンス拒絶による競争者排除
—ぱちんこ機製造特許プール事件
—公取委勧告審決平成9・8・6

向宣明

差別的廉売による競争者排除
—有線ブロードネットワークス事件
—公取委勧告審決平成16・10・13

川島富士雄

全量購入契約による競争者排除
—エム・ディ・エス・ノーディオン事件
—公取委勧告審決平成10・9・3

川島富士雄

競合事業者との取引制限による競争者排除
—マイナミ空港サービス事件
—東京高判令和5・1・25

宍戸聖

リベートを利用した競争者排除
—インテル事件
—公取委勧告審決平成17・4・13

早川雄一郎

競合する輸入品と輸入に係る事業活動の排除
—ニプロ事件
—東京高判平成24・12・21

伊永大輔

乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除
—雪印乳業・農林中金事件
—公取委審判審決昭和31・7・28

岡田直己

政府規制を利用した排除と支配
—日本医療食協会事件
—公取委勧告審決平成8・5・8

柴田潤子

入札参加者の支配
—福井県経済農業協同組合連合会事件
—公取委排除措置命令平成27・1・16

隅田浩司

Ⅲ　不当な取引制限

事業者が共同する他の事業者の範囲
—シール談合刑事事件
—東京高判平成5・12・14

若林亜理砂

入札談合における不当な取引制限の要件
—多摩談合（新井組）事件
—最一小判平成24・2・20

瀬領真悟

「意思の連絡」の定義と立証
—東芝ケミカル事件（差戻審）
—東京高判平成7・9・25

齊藤高広

価格カルテルにおける「意思の連絡」
—ニンテンドーDS事件
—公取委審判審決平成25・7・29

井畑陽平

協調的慣行と「黙示的な意思の連絡」
—郵便区分機談合事件（差戻審）
—東京高判平成20・12・19

齊藤高広

抽象的な合意と状況証拠による立証
—協和エクシオ事件
—公取委審判審決平成6・3・30

西村暢史

従業者間の連絡交渉と事業者の意思決定
—奥村組談合事件
—東京地判令和1・5・9

多田敏明

基準価格カルテル
—元詰種子カルテル事件
—東京高判平成20・4・4

越知保見

市場シェアカルテル
—ダクタイル鋳鉄管シェア協定刑事事件
—東京高判平成12・2・23

多田英明

28①②③

市場分割カルテル
—電力カルテル事件
—公取委排除措置命令令和5・3・30

岡本直貴

29①②

購入価格カルテル
—溶融メタル事件
—公取委排除措置命令平成20・10・17／公取委課徴金納付命令平成20・10・17

洪淳康

合意の対象と一定の取引分野
—エアセパレートガス（エア・リキード）事件
—東京高判平成28・5・25

渡辺昭成

違反行為の成立時期
—石油価格協定刑事事件
—最二小判昭和59・2・24

田村次朗

違反行為の終了時期
—モディファイヤー事件
—東京高判平成22・12・10

酒井紀子

違反行為からの離脱
—岡崎管工事件
—東京高判平成15・3・7

楠茂樹

行政指導とカルテル
—新潟タクシー事件
—東京高判平成28・9・2

石岡克俊

共同生産・共同販売
—日本油脂ほか事件
—公取委勧告審決昭和50・12・11

森平明彦

相互OEM供給
—建築資材メーカーの相互的OEM供給の事例
—公取委相談事例平成14・3・29

宮井雅明

共同調達
—資材購入のための電子商取引サイトの設立事例
—公取委相談事例平成14・3・29

渕川和彦

Ⅳ　事業者団体

（1）　8条1号

団体の行為と共同行為の区別
—石油価格協定刑事事件
—最二小判昭和59・2・24

諏佐マリ

（2）　8条3号

事業者団体への入会制限と事業者の数の制限
—神奈川県LPガス協会事件
—東京高判令和3・1・21

林秀弥

製造設備の買上げ等による事業者の数の制限
—滋賀県生コン工業組合事件
—公取委勧告審決平成5・11・18

本田直志

医師会による医療機関の開設・診療科目等の制限
—観音寺市三豊郡医師会事件
—東京高判平成13・2・16

村田淑子

（3）　8条4号

届出料金の引上げと実勢料金への影響
—日本冷蔵倉庫協会事件
—公取委審判審決平成12・4・19

河谷清文

資格者団体による広告活動・顧客獲得活動の制限
—三重県社会保険労務士会事件
—公取委勧告審決平成16・7・12

陳丹舟

品質・規格等の制限
—教科書協会事件
—公取委勧告審決平成11・11・2

村田淑子

（4）　8条5号

手形交換所の取引停止処分
—東京手形交換所事件
—東京高判昭和58・11・17

諏佐マリ

事業者団体と共同ボイコット
—日本遊戯銃協同組合事件
—東京地判平成9・4・9

柳武史

Ⅴ　企業結合

結合関係の認定
—広島電鉄事件
—公取委同意審決昭和48・7・17

馬場文

製鉄会社間の企業結合と問題解消措置（1）
—新日鉄合併事件
—公取委同意審決昭和44・10・30

武田邦宣

製鉄会社間の企業結合と問題解消措置（2）
—新日鐵・住金合併事例
—公取委企業結合事例平成23・12・14

林秀弥

航空会社間の企業結合と協調的行動による競争の実質的制限
—JAL・JAS事業統合事例
—公取委企業結合事例平成14・4・26

池田千鶴

出資関係の変動と協調インセンティブの発生
—出光・昭和シェル＝JX・東燃ゼネラル株式取得事例
—公取委企業結合事例平成28・12・19

荒井弘毅

垂直型企業結合と問題解消措置
—ASML・サイマー経営統合事例
—公取委企業結合事例平成25・5・7

中川晶比兒

垂直型・混合型企業結合と問題解消措置
—エムスリー・日本アルトマーク株式取得事例
—公取委企業結合事例令和1・10・24

Simon VANDE WALLE

デジタルプラットフォーム事業者間の企業結合事例
—Zホールディングス・LINE経営統合事例
—公取委企業結合事例令和2・8・4

田平恵

地方銀行間の企業結合事例
—ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得
—公取委企業結合事例平成30・8・24

渕川和彦

企業結合規制における経済分析の利用方法
—ファミリーマート・ユニーグループ経営統合事例
—公取委企業結合事例平成28・6・8

久保研介

Ⅵ　不公正な取引方法

（1）　共同の取引拒絶（法2条9項1号、一般指定1項）　

原盤権の利用許諾拒否と共同の取引拒絶の共同性
—着うた事件
—東京高判平成22・1・29

茶園成樹

特定工法からの排除と共同の取引拒絶
—ロックマン工事施工業者事件
—公取委勧告審決平成12・10・31

姜連甲

低額運賃を抑制する共同の取引拒絶
—新潟タクシー事件
—公取委排除措置命令平成19・6・25

瀬領真悟

（2）　単独その他の取引拒絶（一般指定2項）　

安売り業者に対する間接の取引拒絶
—松下電器産業事件
—公取委勧告審決平成13・7・27

原敏弘

（3）　差別対価（法2条9項2号、一般指定3項）　

61①②

相手方による差別対価
—LPガス事件
—東京高判平成17・4・27／東京高判平成17・5・31

洪淳康

価格カルテルの実効性確保と差別対価
—東洋リノリューム事件
—公取委勧告審決昭和55・2・7

植村吉輝

（4）　取引先等の差別的取扱い（一般指定4項）　

取引条件の差別による輸入品の排除
—オートグラス東日本事件
—公取委勧告審決平成12・2・2

大橋敏道

（5）　不当廉売（法2条9項3号、一般指定6項）　

原価割れ料金と「正当な理由がないのに」の判断
—都営芝浦と畜場事件
—最一小判平成元・12・14

大久保直樹

業務提携関係がある場合の原価の算定
—中部読売新聞社事件
—東京高決昭和50・4・30

沢田克己

66①②

供給に要する費用を著しく下回る対価
—①シンエネコーポレーション事件、②東日本宇佐美事件
—公取委排除措置命令平成19・11・27

平山賢太郎

不当廉売における原価の基準
—ヤマト運輸対郵政公社事件
—東京高判平成19・11・28

青柳由香

（6）　抱き合わせ販売等（一般指定10項）　

表計算ソフトと他のソフトの抱き合わせ
—日本マイクロソフト抱き合わせ事件
—公取委勧告審決平成10・12・14

石岡克俊

アフターマーケットにおける抱き合わせ
—東芝昇降機サービス事件
—大阪高判平成5・7・30

早川雄一郎

本体商品の設計変更による補完的商品の抱き合わせ
—ブラザー（インクカートリッジ）事件
—東京地判令和3・9・30

東條吉純

（7）　再販売価格の拘束（法2条9項4号）　

再販売価格の「拘束」と公正競争阻害性
—第一次育児用粉ミルク（和光堂）事件
—最一小判昭和50・7・10

滝澤紗矢子

再販売価格の拘束と「正当な理由」
—ハマナカ毛糸事件
—東京高判平成23・4・22

大塚誠

再販売価格・値引き表示・並行輸入品取扱いの制限
—ナイキジャパン事件
—公取委勧告審決平成10・7・28

川原勝美

（8）　排他条件付取引（一般指定11項）　

専売店制の公正競争阻害性
—東洋精米機製作所事件
—東京高判昭和59・2・17

佐藤吾郎

（9）　拘束条件付取引（一般指定12項）　

広告における価格表示の制限
—ジョンソン・エンド・ジョンソン事件
—公取委排除措置命令平成22・12・1

徳力徹也

農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例
—土佐あき農協事件
—東京高判令和1・11・27

土田和博

農協による直売用農産物の出荷先制限
—大分大山町農業協同組合事件
—公取委排除措置命令平成21・12・10

東條吉純

78①②

対面販売義務の公正競争阻害性
—①資生堂東京販売事件、②花王化粧品販売事件
—最三小判平成10・12・18／最三小判平成10・12・18

大槻文俊

横流し禁止・中古品取扱制限の公正競争阻害性
—ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）事件
—公取委審判審決平成13・8・1

大槻文俊

デジタルプラットフォームと同等性条項
—Booking.com同等性条件事件
—公取委確約認定令和4・3・16

中川寛子

（10）　優越的地位の濫用（法2条9項5号、一般指定13項）　

納入業者に対する利益提供要請
—ラルズ事件
—東京高判令和3・3・3

和久井理子

融資先に対する金融商品の購入強制
—三井住友銀行事件
—公取委勧告審決平成17・12・26

徳力徹也

全農による取引拒絶および廉売の資金を提供させる行為
—全国農業協同組合連合会事件
—公取委勧告審決平成2・2・20

渡辺昭成

プラットフォームによる納入業者に対する利益提供強制
—アマゾン（確約）事件
—公取委確約認定令和2・9・10

長尾愛女

フランチャイズ加盟店に対する見切り販売の制限
—セブン-イレブン・ジャパン事件
—公取委排除措置命令平成21・6・22

平山賢太郎

柴田潤子

（11）　競争者に対する取引妨害（一般指定14項）　

顧客獲得行動に対する物理的妨害
—神鉄タクシー事件
—大阪高判平成26・10・31

柳武史

競技大会の協賛と競合品の取引妨害
—ヨネックス事件
—公取委勧告審決平成15・11・27

岩本章吾

公共調達における発注者側への働きかけと取引妨害
—フジタ事件
—公取委排除措置命令平成30・6・14

楠茂樹

専用部品の供給遅延等による取引妨害
—東急パーキングシステムズ事件
—公取委勧告審決平成16・4・12

田平恵

輸入総代理店による並行輸入阻害
—星商事事件
—公取委勧告審決平成8・3・22

泉日出男

ソーシャルゲームのリンク削除と取引妨害
—ディー・エヌ・エー事件
—公取委排除措置命令平成23・6・9

中川寛子

鞠山尚子

発注者に自社の知財を含む仕様書を策定させること等と私的独占規制
—パラマウントベッド事件
—公取委勧告審決平成10・3・31

大久保直樹

95①②

実用新案権のライセンスにおける販売価格・販売先・販売数量比率の制限
—公共下水道用鉄蓋カルテル事件
—公取委審判審決平成5・9・10

松宮広和

96①②

ノウハウの移転と供給先制限
—①旭電化工業事件、②オキシラン化学事件
—公取委勧告審決平成7・10・13

青柳由香

ライセンス契約における非係争条項と技術開発への悪影響
—マイクロソフト非係争条項事件
—公取委審判審決平成20・9・16

伊藤隆史

楽曲ライセンス更新拒絶と取引先への告知行為
—第一興商事件
—公取委審判審決平成21・2・16

泉克幸

99①②③

標準必須特許とライセンス契約
—アップル対サムスン事件
—知財高判平成26・5・16／知財高決平成26・5・16

鈴木將文

Ⅷ　公正取引委員会の組織・手続

（1）　排除措置

100

排除措置の性質・内容
—石油価格協定過料事件
—最二小決昭和52・4・13

原田大樹

101

既往の違反行為に対する措置
—郵便区分機談合事件
—最一小判平成19・4・19

笠原宏

（2）　課徴金

102

課徴金制度の趣旨と算定基礎となる「売上額」
—機械保険連盟料率カルテル事件
—最三小判平成17・9・13

伊永大輔

103

課徴金と不当利得返還請求
—シール談合不当利得返還請求事件
—東京高判平成13・2・8

服部育生

104

価格カルテルの場合の「当該商品又は役務」
—世紀東急工業事件
—東京高判令和4・6・8

山本裕子

105

入札談合の場合の「当該商品又は役務」
—土屋企業事件
—東京高判平成16・2・20

佐藤吾郎

106

課徴金と具体的競争制限効果、基本合意の対象から除外されたと認められる「特段の事情」
—富士通ゼネラル事件
—東京地判令和4・3・3

多田英明

107

課徴金減免制度における「調査開始日」
—愛知電線事件
—東京高判平成25・12・20

山部俊文

108①②

調査協力減算制度
—電力カルテル（九州電力）事件
—公取委排除措置命令令和5・3・30／公取委課徴金納付命令令和5・3・30

萩原浩太

109①②

課徴金を加重される主導的事業者
—関西電力発注架空送電工事事件
—公取委排除措置命令平成26・1・31／公取委課徴金納付命令平成26・1・31

白石幸輔

110

「実行期間」の始期・終期
—日本ポリプロほか事件
—公取委審判審決平成19・6・19

白石幸輔

Ⅸ　行政訴訟

111

公取委の処分に対する不服申立て――原告適格
—ジュース表示事件
—最三小判昭和53・3・14

巽智彦

112

審決取消訴訟における第三者の原告適格
—JASRAC事件
—東京高判平成25・11・1

興津征雄

Ⅹ　民事訴訟

（1）　損害賠償

113①②

カルテル行為者に対する一般消費者の損害賠償請求
—石油価格協定損害賠償請求事件（①東京灯油訴訟、②鶴岡灯油訴訟）
—最一小判昭和62・7・2／最二小判平成元・12・8

長野史寛

114

優越的地位の濫用による25条の損害賠償請求
—セブン-イレブン・ジャパン事件
—東京高判平成25・8・30

長谷河亜希子

115

共同の取引拒絶による不法行為の成立と損害賠償請求
—日本遊戯銃協同組合事件
—東京地判平成9・4・9

長澤哲也

116

入札談合による損害賠償請求
—多摩ニュータウンストーカ炉談合損害賠償請求事件
—東京高判平成18・10・19

宗田貴行

（2）　差止め

117

取引妨害による差止請求
—神鉄タクシー事件
—大阪高判平成26・10・31

萩原浩太

118

不当廉売による差止請求
—ヤマト運輸対郵政公社事件
—東京高判平成19・11・28

根本尚徳

119

作為請求の可否
—ソフトバンク対NTT東西事件
—東京地判平成26・6・19

土佐和生

（3）　その他

120

独禁法に違反する契約の私法上の効力
—岐阜商工信用組合事件
—最二小判昭和52・6・20

滝澤紗矢子

121

独禁法違反行為にかかる取締役の責任
—世紀東急工業株主代表訴訟事件
—東京高判令和5・1・26

山下徹哉

122

下請法に違反し、優越的地位の濫用に該当する返品合意の私法上の効力
—セコマ事件
—札幌高判平成31・3・7

長谷河亜希子

ⅩⅠ　刑事事件

123

入札談合と不当な取引制限罪
—下水道事業団談合刑事事件
—東京高判平成8・5・31

品田智史

124

不当な取引制限罪――遂行行為と継続犯
—鋼橋上部工入札談合事件
—東京高判平成19・9・21

仲道祐樹

125

基本合意の遂行による不当な取引制限
—防衛庁石油製品談合刑事事件
—東京高判平成16・3・24

佐伯仁志

126

発注者である公団理事と共謀共同正犯
—旧道路公団鋼橋工事談合刑事事件
—東京高判平成19・12・7

髙山佳奈子

127

行政指導とカルテルの違法性阻却
—石油価格協定刑事事件
—最二小判昭和59・2・24

小林憲太郎

ⅩⅡ　不当表示

128①②

原産国の不当表示と販売事業者の責任
—①ビームス事件、②ベイクルーズ事件
—東京高判平成19・10・12／東京高判平成20・5・23

荒木雅也

129

適格消費者団体による不当表示の差止請求
—クロレラチラシ事件
—最三小判平成29・1・24

中田邦博

130

不実証広告規制の趣旨と合理的根拠の判断基準
—オーシロ事件
—東京高判平成22・10・29

山本裕子

131

景表法の課徴金制度における「相当の注意を怠った」に該当しないとされた事例
—日産自動車事件
—消費者庁裁決平成30・12・2

鹿野菜穂子

ⅩⅢ　規制法（事業法）との関係

132①②

独禁法22条における「組合の行為」
—網走管内コンクリート製品協組事件
—公取委排除措置命令平成27・1・14／公取委課徴金納付命令平成27・1・14

西村暢史

133

事業法上違法な取引条件に係る価格カルテル
—大阪バス協会事件
—公取委審判審決平成7・7・10

中川晶比兒

134

独禁法と道路運送法の規制との関係
—ワンコインドームタクシー事件
—大阪高判平成28・6・30

友岡史仁

135

独禁法と電気通信事業法の規制との関係
—NTT東日本事件
—最二小判平成22・12・17

土佐和生

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