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事実の概要
財団法人日本医療食協会（以下「協会」）は、医療食についての調査研究等を目的として昭和47年に設立された。昭和53年に厚生省の告示に基づき、医療用食品加算制度（以下「加算制度」）が導入され、保険医療機関が都道府県知事の承認を得て厚生大臣が定める基準による給食を行った場合において、医療用食品（主として入院患者の食事療養に用いられることを目的とし、厚生大臣が指定した検査機関において栄養成分が分析され、かつ、当該成分が保たれている食品）を給与したときに、入院時食事療養費に一定金額を加算した給付が受けられることになった。協会は、厚生大臣から医療用食品の唯一の検査機関として指定を受け、医療用食品の販売業者から検査料を徴収してその栄養成分値等の検査を行う収益事業を営んでいた。¶001