事業者が共同する他の事業者の範囲
—シール談合刑事事件
—東京高判平成5・12・14

事実の概要

社会保険庁は、国民年金等の受給者等のプライバシーを保護する目的で、平成元年に導入した支払通知書等貼付用シール（以下「本件シール」という）の発注を指名競争入札の方法で行うこととし、平成元年6月26日、被告人Y₁ないしY₃およびAを指名業者に選定した。Aは、被告人Y₄が受注・販売する商品を製造してY₄に納入することなどの目的で設立されたY₄の専属工場のような存在であり、Y₄がその営業の全てを担当していた。¶001