株式所有等による支配および取引拒絶による排除
—東洋製罐事件
—公取委勧告審決昭和47・9・18

事実の概要

（1）　東洋製罐の地位

わが国の食缶は、昭和46年当時、東洋製罐、大和製罐、北海製罐、本州製罐、四国製罐、三国金属等の主要13メーカーによってほとんどすべてが供給されていた。これら13社の食缶総供給量の約56％を東洋製罐が占めており、同社が株式の所有、役員派遣などを通じて自己の意向に従って営業させている北海製罐、本州製罐、四国製罐および三国金属4社の供給量を加えると約74％を占めていた。業界第2位の大和製罐のシェアは約23％であった。¶001