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事実の概要

Y1（被告）は、エアーソフトガン製造業者のほとんどが加入する協同組合である。エアーソフトガンやそれに用いるBB弾につき法令上の規制はないが、Y1は、その安全規格等を自主的に定め、合格した製品（ASGK製品）に証紙を貼付していた。X（原告）は、かねてからBB弾の有力業者であり、Y1には加入せず、Y1の自主基準を超える重量のBB弾を製造販売していたところ、新たにY1の自主基準を超える威力を有するエアーソフトガン（本件92F）を発売した。これを受け、Y1およびY1の代表理事であるY2は、問屋の団体等および小売店に対し、X製品の取引の中止等を要請する一連の文書（本件取引中止要請文書）を送付し、小売店とXとの取引を拒絶させた（本件妨害行為）。その後、Y1は、行き過ぎであったから撤回する旨の文書（本件撤回文書）を問屋の団体等に送付した。¶001