共同の取引拒絶による不法行為の成立と損害賠償請求
—日本遊戯銃協同組合事件
—東京地判平成9・4・9

事実の概要

Y₁（被告）は、エアーソフトガン製造業者のほとんどが加入する協同組合である。エアーソフトガンやそれに用いるBB弾につき法令上の規制はないが、Y₁は、その安全規格等を自主的に定め、合格した製品（ASGK製品）に証紙を貼付していた。X（原告）は、かねてからBB弾の有力業者であり、Y₁には加入せず、Y₁の自主基準を超える重量のBB弾を製造販売していたところ、新たにY₁の自主基準を超える威力を有するエアーソフトガン（本件92F）を発売した。これを受け、Y₁およびY₁の代表理事であるY₂は、問屋の団体等および小売店に対し、X製品の取引の中止等を要請する一連の文書（本件取引中止要請文書）を送付し、小売店とXとの取引を拒絶させた（本件妨害行為）。その後、Y₁は、行き過ぎであったから撤回する旨の文書（本件撤回文書）を問屋の団体等に送付した。¶001