FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

原告Xら4名（加盟者）は、被告Y（セブン-イレブン・ジャパン）と加盟店基本契約（以下、「本件契約」とする）を締結した者である。平成21年6月22日、公取委は、Yが、デイリー商品の見切り販売を行おうとし、または行っている加盟者に対し、見切り販売の取りやめを余儀なくさせることにより、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせたことが、旧一般指定（昭和57年）14項4号（優越的地位の濫用。独禁2条9項5号ハ）に該当するとして排除措置命令（以下、「本件命令」とする）を発した（本書85事件参照）。XがYに毎月支払うチャージは売上高から売れた商品の原価を控除した金額（廃棄・棚卸ロス原価は控除されない）にチャージ率を乗じて算定されるため、Yは加盟店の廃棄・棚卸ロスの多寡に影響を受けずにチャージを徴収可能である上に、廃棄商品の原価相当額は加盟店負担となる（平成21年7月以降は廃棄ロス原価の15％をYが負担）。そこで、Xらは、Yに対して、独禁法25条に基づき、見切り販売の妨害による損害賠償請求訴訟を提起した。¶001