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事実の概要

被審人（マイクロソフトコーポレーション）は、パソコン用基本ソフトウェアであるOSのウィンドウズシリーズ（以下「OS」という）を発売しており、平成15年には全世界で市場占拠率が約94％のシェアを有するに至っていた。¶001

被審人は、OEM業者（パソコンの製造販売業者）に対し、被審人の商標を付したパソコンに搭載、出荷することを許諾する契約を、OEM業者15社と締結した。この契約には、被審人が許諾したOSに関してOEM業者が、被審人または他に同様の許諾を受けた事業者に対し、特許権侵害を理由として訴えを提起しないことを誓約する条項（非係争条項）が含められていた。¶002