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事実の概要

（1）

①　N（任天堂株式会社）は、携帯型ゲーム機（以下、ニンテンドーDSを「DS」、DSの後継機であるニンテンドーDS Liteを「DS Lite」）を製造販売する。S（被審人、シャープ株式会社）とH（株式会社日立ディスプレイズ）（以下、SとHとを合わせて「2社」）とは、本件で価格カルテルの対象とされたDSおよびDS Liteの表示画面に用いられる液晶モジュールのそれぞれについて、2社で全量を製造し（DS用液晶モジュールについて、Hは、Sに5月余り遅れて参入した）、Nに供給していた。¶001