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事実の概要

X（ヤマト運輸株式会社―原告・控訴人）は、Y（日本郵政公社〔承継人：郵便事業株式会社〕―被告・被控訴人）による新料金体系に基づく一般小包郵便物（ゆうパック）の役務の供給が「不公正な取引方法」（旧一般指定〔昭和57年〕）6項所定の不当廉売に該当し、これによって自己の利益を侵害され、「著しい損害」を生じている、または生ずるおそれがある、と主張して、独禁法24条に基づき、Yに対して、上記役務の供給の停止を求めた（これ以外の請求については、検討を省略する）。¶001