相手方による差別対価
—LPガス事件
—東京高判平成17・4・27／東京高判平成17・5・31

事実の概要

本件は①および②の事件に分かれている。¶001

（1）

①事件において、静岡県に本店を置くY₁（被告・被控訴人）は、一般家庭顧客への液化石油ガス（以下「LPガス」という）を10m³当たり、静岡では5600円から5950円（消費税別）で、首都圏の新規顧客に対しては4300円（消費税別）で販売していた。これに対して本拠地および販売エリアが首都圏であるX₁ら50社（原告・控訴人）は、Y₁による上記の行為が平成21年法律51号による改正（以下「平成21年改正」という）前の独禁法（以下「旧独禁法」という）の2条9項2号の「不当な対価をもって取引すること」に基づく旧一般指定（昭和57年）3項（現独禁2条9項2号）の「差別対価」に該当するとして、旧独禁法24条（現24条）に基づき、Y₁が10m³当たり4300円もしくはこれに準ずる価格設定、宣伝、販売、販売の業務委託契約等を行うことの差止めを求めて提訴した。なお、上記のY₁の価格設定は原価割れではないことに争いはない。¶002