課徴金減免制度における「調査開始日」
—愛知電線事件
—東京高判平成25・12・20

事実の概要

Y（公取委―被告）は、平成21年12月17日に、電線・ケーブルの製造販売業者である4社（以下、「本件4社」）の営業所等に立入検査を行った（1次立入検査）。約4か月後の平成22年4月13日に、Yは、同じく電線・ケーブルの製造販売業者であるX（愛知電線（株）―原告）を含む7社（以下、「本件7社」）の営業所等に立入検査を行った（2次立入検査）。本件4社には2次立入検査は行われず、本件7社は1次立入検査を受けていない。これら2回の立入検査において、Yの審査官が事業者に交付した被疑事実等の告知書（審査規20条）（本件告知書）には、いずれも、①事件名として「平成21年（査）第11号建設・電販向け電線・ケーブルの製造販売者らに対する件」、②違反被疑事実の要旨として「建設・電販向け電線・ケーブルの製造販売業者らは、共同して、電線・ケーブルの販売価格の引上げ又は維持を行っている疑いがある」、③関係法条として「独占禁止法3条（不当な取引制限の禁止）」と記載されていた。¶001