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事実の概要

国土交通省および日本道路公団（JH）が発注する鋼橋上部工事に関する入札談合事案である。本件では、被告会社としてP社、Q社、R社が、被告人としてP社の担当者X、Q社の担当者Yが不当な取引制限罪（独禁95条1項1号・89条1項1号・3条）で訴追されている。¶001

東日本に本社、事業所等を置く鋼橋上部工事の事業者は、鋼橋上部工事の入札談合組織として、昭和30年代に、A会、B会を結成した。その後、談合関係資料が流出したことをうけて、平成3年11月ころ、A会、B会はそれぞれ会の解散決議を行った。しかしその後も会は事実上存続し、鋼橋上部工事の入札談合を継続していた。P社、Q社、R社はいずれもA会の会員会社であった。¶002