低額運賃を抑制する共同の取引拒絶
—新潟タクシー事件
—公取委排除措置命令平成19・6・25

事実の概要

新潟市所在のタクシー事業者（以下特に断らない限り「事業者」とする）X₁ら21社（平成19年3月8日以降20社であるが、以下「X₁ら」とする）および認可運賃でX₁らの額よりも低額の初乗り運賃を設定していた事業者Y₁、Y₂、Y₃ら3社（以下「Y₁ら」とする）は、共通乗車券事業を営むAと共通乗車券使用契約を締結し、タクシー利用者（以下特に断らない限り「利用者」とする）に共通乗車券を使用したタクシーサービスを提供していた。「共通乗車券事業」は、事業者のタクシーを乗車可能とする共通乗車券を発行し、共通乗車券使用契約を締結した官公庁等から、事業者に代わり、使用された共通乗車券券面記載の金額を回収する事業をいう。¶001