協調的慣行と「黙示的な意思の連絡」
—郵便区分機談合事件（差戻審）
—東京高判平成20・12・19

事実の概要

（1）

原告X₁とX₂（以下「2社」ともいう）は、郵便番号自動読取区分機類（以下「区分機類」という）の製造販売業を営む者である。区分機類については、郵便物処理上の郵便物搬送方向が左から右に流れる右流れ型、右から左に流れる左流れ型があり、X₁が右流れ型の、X₂が左流れ型のそれぞれ大部分を製造販売している。郵政省は、区分機類を、昭和43年度から昭和61年度までは随意契約で、昭和62年度から平成6年度までは指名競争入札の方法で、また、平成7年度以降は一般競争入札の方法で発注している。¶001