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事実の概要

（1）

OPEC（石油輸出国機構）による相次ぐ原油価格の引上げに対して、通商産業省（当時。以下、「通産省」）は、石油価格抑制措置を講じることとした。まず、昭和46年頃より、石油元売会社が加盟する石油連盟に対し、元売会社が、原油の値上がりを石油製品価格に転嫁する際、事前に通産省に連絡するよう指示した。さらに、同省は、原油コストアップに関して1バレルあたり10セントを石油業界に吸収負担（10セント負担）させる指導を行った。その際、この平均値上げ幅、および油種別値上げ幅については、昭和47年頃より、通産省の意向を踏まえて業界で値上げ案を作成し、これを同省が了承する形となっていた。¶001