融資先に対する金融商品の購入強制
—三井住友銀行事件
—公取委勧告審決平成17・12・26

事実の概要

（1）

①　Y（（株）三井住友銀行）は、平成17年3月末日現在、総資産額につき我が国の銀行業界において第1位の地位にあった。¶001

②　Yは、主として変動金利で融資を行う機会を利用して、融資とは別の商品である金利スワップを販売していた。金融機関から変動金利による借入れを受けている事業者は、Yから変動金利を受け取り、固定金利を支払うことを内容とする金利スワップを購入することによって、金融機関からの借入れに係る変動金利を固定化することが可能となり、金利上昇リスクをヘッジできた。¶002