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事実の概要
X（原告・上告人）は、東日本地区を業務区域とする電気通信事業者であり、加入者光ファイバ設備を自ら設置し、それを用いて戸建て住宅向け通信サービス（以下「FTTHサービス」という）を提供していた。¶001
同地区の各都道県においてFTTHサービス（ビジネス向けも含む）にかかるXの市場占有率は82％から100％である。X以外に同地区で加入者光ファイバを有する事業者としてAとBの2社が存在した。Xの保有する加入者光ファイバが全体に占める割合は、同地区の各都道県において芯線数の70％を占めていた。なお、Xが保有する加入者光ファイバは約380万芯で、そのうち約75％が未使用のいわゆるダークファイバであった。¶002