有斐閣Onlineロージャーナル2024年記事一覧

有斐閣Onlineロージャーナルにて、2024年に公開となりました記事をまとめてご紹介いたします。¶001

Webオリジナル

特集

特集／生成AIの法的課題と実務

生成AIの活用とプライバシー・個人情報保護	石井夏生利
生成AIにおける学習用データとしての利用と著作権	前田健
AI生成物は著作権で保護されるか	奥邨弘司
AIと法規制	羽深宏樹
企業による生成AIの利用態様と法的検討のポイント	田中浩之
教育現場における生成AIの活用	吉永京子
生成AIの登場が社会に与える影響	栗原聡

特集／統治構造改革30年

〔鼎談〕統治構造改革30年	宍戸常寿・荻野徹・牧原出
統治機構をデザインすることの意味と限界	只野雅人
衆議院選挙制度と媒介者としての政党	遠藤美奈
参議院改革の歴史・現在・未来	田中嘉彦
行政の自律性と政治介入の問題	高橋雅人
「国と地方」の30年	植松健一
行政委員会の位置と機能	村西良太
予算編成過程をめぐる平成期の改革動向	上田健介
公務員制度改革30年	奥忠憲
情報公開と統治の透明性	齊藤愛
国立大学法人化による統治構造の変容	堀口悟郎

特集／地方自治の理想と現実

地方自治の理想と現実	山本隆司
住民と議会	大山礼子
住民参加と地方分権改革	中嶋直木
指定地域共同活動団体制度と「公共私の連携」	太田匡彦
地方自治と自治体間連携	砂原庸介
デジタル改革と分権改革	巽智彦
規制改革と地方自治	待鳥聡史
国地方間の係争処理手続	飯島淳子
人口減少・高齢化社会における地方自治	大橋真由美
地方分権と国としてのレジリエンス	村上裕一
環境行政における地方分権改革の意義と今後の展望	釼持麻衣
地方財政の変容と課題	田尾亮介

特集／国際化と共⽣社会

入管法と行政法	興津征雄
育成就労制度の創設と労働法上の課題	早川智津子
日本の外国人労働者受け入れ政策と「リベラルな制約」概念について	上林千恵子
外国人と社会保障法の適用	根岸忠
多文化共生実現に向けた統治機構構想	山田哲史
移民現象と共生社会の課題	大西楠テア

連載

連載／ファッション・ローと知的財産

第18回　デジタルファッションと知的財産（7・完）	田村善之ほか
第19回　不正競争防止法2条1項1号・2号によるファッションデザイン保護（1）	田村善之ほか
第20回　不正競争防止法2条1項1号・2号によるファッションデザイン保護（2）	田村善之ほか
第21回　不正競争防止法2条1項1号・2号によるファッションデザイン保護（3）	田村善之ほか
第22回　不正競争防止法2条1項1号・2号によるファッションデザイン保護（4）	田村善之ほか
第23回　不正競争防止法2条1項1号・2号によるファッションデザイン保護（5・完）	田村善之ほか
第24回　パロディ商標とファッション（1）	田村善之ほか
第25回　パロディ商標とファッション（2）	田村善之ほか
第26回　パロディ商標とファッション（3）	田村善之ほか
第27回　パロディ商標とファッション（4・完）	田村善之ほか
第28回　商標法によるファッションデザインの保護（1）	田村善之ほか

連載／刑事訴訟法1 捜査

第3回　第1章〔捜査の端緒〕1

井上正仁

連載／法務の基本アプローチQ&A

第9回　上場会社におけるファンドアクティビズムへの対応	石﨑泰哲
第10回　利用規約作成上の注意点	森田多恵子

連載／キソホーからみた世界

第1回　宇宙資源をめぐる法とコモンズ	齋藤宙治
第2回　難民の正義論	浦山聖子
第3回　所有者不明土地問題の真相をアンチ・コモンズから考える	高村学人
第4回　ODRとキソホー	浅野有紀
第5回　「転売」を法と経済学や法社会学の視点で眺める	森大輔
第6回　相続と分配的正義	福原明雄

連載／法実務の交差点【知財編】

第1回　知的財産法×独占禁止法「ライセンス契約と知財利用ガイドライン」	清水亘・石田健
第2回　知的財産法×独占禁止法「共同研究開発ガイドラインと知財実務」	清水亘・石田健
第3回　知的財産法×独占禁止法「役務委託取引ガイドライン、標準化パテントプールガイドラインと知財実務」	清水亘・石田健
第4回　知的財産法×税法「ライセンス契約に関する税務」	清水亘・下尾裕
第5回　知的財産法×税法「グローバル企業の知財戦略と税務」	清水亘・下尾裕
第6回　知的財産法×労働法「職務上生み出された知的財産の取扱い（職務発明）」	清水亘・木本真理子・西内愛
第7回　知的財産法×労働法「営業秘密の保護と労働法」	清水亘・木本真理子・西内愛
第8回　知的財産法×コーポレートガバナンス「コーポレートガバナンス・コードと知財・無形資産ガバナンスガイドライン」	清水亘・佐賀洋之
第9回　知的財産法×コーポレートガバナンス「知財・無形資産ガバナンスガイドラインへの実務上の対応」	清水亘・佐賀洋之
第10回　知的財産法×M&A「M&Aにおける知財デュー・デリジェンス」	清水亘・佐橋雄介

連載／注釈下請法・フリーランス法

略語一覧	白石忠志
第1回　はじめに、下請法（1）	白石忠志
第2回　下請法（2）	白石忠志
第3回　下請法（3）	白石忠志
第4回　下請法（4）	白石忠志
第5回　下請法（5）	白石忠志
第6回　下請法（6）	白石忠志
第7回　フリーランス法（1）	白石忠志
第8回　フリーランス法（2）	白石忠志
第9回　フリーランス法（3）	白石忠志

コーナー

研究関心の地平

〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（2・完）	成原慧・亀井源太郎・村田健介・横田明美
土岐将仁『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界』を契機として（1）	土岐将仁・早津裕貴・南健悟
土岐将仁『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界』を契機として（2）	土岐将仁・早津裕貴・南健悟
土岐将仁『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界』を契機として（3・完）	土岐将仁・早津裕貴・南健悟

ゆうひかくradio

第1回　外国人雇用法制のこれから	森戸英幸・山脇康嗣
第2回　解雇権とは？	森戸英幸・池田悠
第3回　フリーランス法	森戸英幸・白石忠志
第4回　就業規則	森戸英幸・池田悠
第5回　ハラスメント	森戸英幸・町田悠生子
第6回　芸能活動と労働者性	森戸英幸・石田信平
第7回　割増賃金	森戸英幸・池田悠
第8回　性同一性障害特例法違憲決定	森戸英幸・駒村圭吾
第9回　定年制	森戸英幸・池田悠
第10回　労働時間規制の「2024年問題」	森戸英幸・水島郁子
第11回　賃金	森戸英幸・池田悠
第12回　ビジネスと人権	森戸英幸・土岐将仁
第13回　労働組合法上の労働者	森戸英幸・池田悠
第14回　AIと著作権	森戸英幸・上野達弘
第15回　年次有給休暇	森戸英幸・池田悠
第16回　最低賃金	森戸英幸・小西康之
第17回　移民・難民	瀧川裕英・浦山聖子
第18回　職務著作	森戸英幸・上野達弘
第19回　声の肖像権？	上野達弘・福井健策
第20回　労働法規の効力	森戸英幸・池田悠

判例詳解

国会議員による内閣に対する臨時会召集決定要求をめぐる憲法的考察――最三小判令和5・9・12	新井誠
憲法53条違憲国家賠償等請求事件の検討――最三小判令和5・9・12	西上治
参議院における投票価値の平等に関する最高裁判決の現状と課題――最大判令和5・10・18	徳永貴志
「宮本から君へ」助成金不交付決定処分取消請求事件上告審判決の検討――最二小判令和5・11・17	深澤龍一郎
「宮本から君へ」最高裁判決――最二小判令和5・11・17	横大道聡

判例Direct〈労働法〉

職種限定合意のある業務が廃止される場合の他職種への配転命令の適法性――最二小判令和6・4・26	水町勇一郎・竹村和也・中山達夫
事業場外労働みなし制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」の判断――最三小判令和6・4・16	水町勇一郎・岡田俊宏・町田悠生子
労災支給処分取消訴訟における事業主の原告適格の有無――最一小判令和6・7・4	水町勇一郎・竹村和也・町田悠生子
大学講師への無期転換10年特例の適用――最一小判令和6・10・31	水町勇一郎・岡田俊宏・中山達夫

事例Direct〈独禁法〉

アルゴリズムの変更が独占禁止法に違反しないとされた事例――東京高判令和6・1・19

中野雄介

判例Direct〈刑法〉

児童ポルノ法7条5項の児童ポルノ製造罪の成立要件――最三小判令和6・5・21	橋爪隆
暗号資産の移転と電子計算機使用詐欺罪の成否――最三小判令和6・7・16	橋爪隆

判例Direct〈民法〉

公社住宅と借地借家法32条1項の適用――最一小判令和6・6・24	西内康人
除斥期間に対する例外とその判断枠組み――最大判令和6・7・3	西内康人
不起訴合意の公序良俗違反性と献金勧誘の違法性――最一小判令和6・7・11	西内康人
傍系血族関係が養子縁組によらずに存在していた場合の兄弟姉妹の代襲相続――最一小判令和6・11・12	西内康人

国際私法判例速報

外国政府機関に対する地位確認等請求につき裁判権免除を認めた事例――大阪地判令和5・3・22	横溝大
継続的不法行為の一体性と不法行為地管轄――東京高判令和5・10・30	中村知里
仮の執行力を有する常居所地国本案判決を理由にハーグ条約返還決定に基づく間接執行を認めなかった事例――大阪高決令和3・4・14	林貴美
国内に所在する不動産の遺産分割申立につき緊急管轄を認めた事例――東京高決令和5・8・9	横溝大
米国ニューヨーク州で下された欠席判決の承認執行が手続的公序に反しないとされた事例――東京地判令和4・7・1	加藤紫帆
会社の代表者が背任目的で締結した契約につき、その有効性を争うことを困難にする意図でなされた管轄合意――東京地判令和4・12・27	中村知里
国際機構に対する損害賠償請求につき裁判権免除が認められた事例――東京地判令和4・5・31	横溝大
中国国籍の被相続人の自筆証書遺言による遺贈について法の適用に関する通則法37条1項により中国法を適用し遺贈を認めた事例――東京地判令和5・3・30	林貴美
「専属的」等の文言を用いていない国際裁判管轄合意を専属的合意と解した事例――東京地判令和5・3・24	加藤紫帆
最低賃金法4条1項の法的性質とその国際的適用範囲――東京地判令和5・9・11	横溝大
財産所在地管轄が肯定される訴えについて民訴法３条の９の「特別の事情」があるとされた事例――東京地判令和4・9・28	中村知里
韓国にある不動産等をめぐる遺産確認や不当利得金の返還等の複数の請求について主観的併合を認めた事例――東京地判令和5・11・30	林貴美

重要事件タイムライン〈行政法〉

小田急線高架化事業認可取消訴訟	大橋真由美
国立マンション事件	大江裕幸
飯塚市産廃処分場事件	筑紫圭一
厚木基地騒音訴訟	神橋一彦

重要事件タイムライン〈憲法〉

衆議院の解散	小島慎司
堀越事件	岡野誠樹
同性婚訴訟	田代亜紀

行政不服審査会答申研究

適用基準の誤りに対する審査方法――令和4年度答申第75号	金﨑剛志
アフターケアに係る健康管理手帳不交付決定の違法・不当判断の基準時――令和4年度答申第79号	船渡康平
河川区域内の土地の占用許可処分等に対する審査請求――令和4年度答申第82号	田代滉貴
離職時の支払賃金額が不明の被災労働者に係る平均賃金算定方法――令和5年度答申第21号	青木淳一

学会予定一覧

2024年春季・夏季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部
2024年秋季・冬季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部

そのほかの記事

諸外国における選挙区割りの見直し	中川淳司
〔対談〕デジタル情報空間の法的課題（1）	宍戸常寿・曽我部真裕
〔対談〕デジタル情報空間の法的課題（2・完）	宍戸常寿・曽我部真裕
トランプ前大統領の刑事訴追とアメリカ憲法	高畑英一郎
社会の中の性別と法的性別	池田弘乃
発効未確定条約の公布時期の変更	大西進一
有斐閣Onlineロージャーナル2023年記事一覧	有斐閣Online編集部

雑誌コンテンツ

ジュリスト

• ジュリスト2024年2月号（1593号）
• ジュリスト2024年3月号（1594号）
• ジュリスト2024年4月号（1595号）
• ジュリスト2024年5月号（1596号）
• ジュリスト2024年6月号（1598号）
• ジュリスト2024年7月号（1599号）
• ジュリスト2024年8月号（1600号）
• ジュリスト2024年9月号（1601号）
• ジュリスト2024年10月号（1602号）
• ジュリスト2024年11月号（1603号）
• ジュリスト2024年12月号（1604号）
• ジュリスト2025年1月号（1605号）
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重要判例解説

• 令和5年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1597号）
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判例百選

• 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）
• 刑事訴訟法判例百選〔第11版〕（別冊ジュリスト267号）
• 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）
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