参照する
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▶ Apple Podcastで聴く
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参考資料
使用者の解雇権を根拠づけるもの(無期雇用について)
① 民法627条1項:法定解約権
② 労働契約(就業規則):約定解約権
③倒産時の法定解約権
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就業規則上の解雇事由列挙の意義に関する学説
・例示列挙説:就業規則の解雇事由に該当しなくても解雇権あり(濫用はダメ)
・限定列挙説:就業規則の解雇事由に該当しなければ解雇できない
→しかし、どちらとも違う見方が可能……?
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PROFILE
慶應義塾大学教授
森戸 英幸
MORITO Hideyuki
1988年東京大学法学部卒業。慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)教授。成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授等を経て、2012年より現職。著書に『プレップ労働法〔第7版〕』(弘文堂、2023年)、『労働法トークライブ』(共著、有斐閣、2020年)、『いつでもクビ切り社会』(文藝春秋、2009年)など。
北海道大学教授
池田 悠
IKEDA Hisashi
2005年東京大学法学部卒業、2007年同法科大学院修了。北海道大学大学院法学研究科教授。東京大学大学院法学政治学研究科講師、北海道大学大学院法学研究科准教授等を経て、2022年より現職。 主な業績として「労働法の強行性と労働者の意思表示」法時95巻2号(2023年)、「倒産手続下における不当労働行為救済手続の取扱い」日本労働法学会誌127号(2016年)、「再建型倒産手続における労働法規範の適用(1)~(5・完)」法協128巻3号・128巻8号~128巻11号(2011年)など。
森戸英幸・池田悠「解雇権とは?」有斐閣Onlineロージャーナル(2024年)(YOLJ-L2403005)