有限会社（B産業）が、1984年に本件処分場の設置届出をし、1985年に福岡県知事から産業廃棄物処理業の許可を受け、本件処分場の操業を開始する。もっと読む
本件処分場から汚水の排出や異臭が確認される。そこで、福岡県嘉穂保健所長や旧筑穂町長が、B産業に対して行政指導を行う。もっと読む
福岡県知事は、本件処分場での掘削調査の結果を踏まえ、B産業に対し改善命令を行うものの、その履行確認を経て、本件処分場への廃棄物搬入が、再開されることとなる。その後、B産業は倒産し、A産業が福岡県知事から本件処分場の譲受けについて許可を受ける。もっと読む
A産業の操業開始後も、本件処分場では問題が生じ、福岡県嘉穂保健福祉環境事務所長がA産業に対し行政指導を行う。しかし、A産業は履行確認を受け、本件処分場への産業廃棄物の搬入を再開する。もっと読む
旧筑穂町の住民がA産業に対し行った民事仮処分の申立てにつき、福岡地方裁判所飯塚支部が、本件処分場の使用・操業の仮の差止めを認める。これを受けてA産業は、本件処分場の廃止に向けて覆土を実施する。なお、6月に行政事件訴訟法が改正され（翌年4月1日施行）、非申請型義務付け訴訟が新設されている。もっと読む
本件処分場の周辺住民が、福岡県を被告として非申請型義務付け訴訟を提起する。もっと読む
福岡地方裁判所により非申請型義務付け訴訟の第1審判決（福岡地判平成20・2・25判時2122号50頁参照）が下され、周辺住民の請求が却下される。そこで、周辺住民が控訴する。なお、原告となった住民の居住地が属する旧筑穂町は、2006年（平成18年）に合併で飯塚市となり、2007年（平成19年）にＡ産業は事実上倒産している。もっと読む
福岡高等裁判所における鑑定嘱託により、本件処分場の地下から採取された水について、鉛汚染の新事実が判明する。もっと読む
福岡高等裁判所により非申請型義務付け訴訟の第2審判決（福岡高判平成23・2・7判時2122号45頁）が下され、周辺住民の請求が認められる。これに対し、福岡県は上告及び上告受理申立てを行う。もっと読む
最高裁判所により上告棄却及び上告不受理決定（最決平成24・7・3 LEX/DB 25482345）がなされる。もっと読む
福岡県知事は、A産業及び役員5名に対して措置命令を発出する。もっと読む
福岡県が代執行に着手する。代執行工事は17億円以上の費用を要し、福岡県は2018年（平成30年）5月に工事完了を発表した。もっと読む
1984年7月17日、B産業は、本件処分場の設置届出をした。この届出によると、本件処分場は、埋立可能面積が9414㎡、埋立可能容量が12万3465㎥、処理する産業廃棄物が1品目（がれき類）とされていた。1985年8月24日、B産業は、福岡県知事から産業廃棄物処理業の許可を受け、本件処分場の操業を開始した。¶001
B産業は、4月13日、本件処分場で処理する産業廃棄物を1品目（がれき類）から安定型産業廃棄物に変更する旨の産業廃棄物処理施設軽微変更等の届出をした。また、6月29日、本件処分場の埋立物受入れ後の場内作業（荷繰り、整地等）及び定期水質検査の作業手配等場内整備一般について、A産業に委託する旨の業務委託契約を締結した。¶002
