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Ⅰ　2024年入管法と技能実習生の転籍

2024年6月に出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」と略す）の改正により、従来の外国人技能実習制度が新たに育成就労制度に変更されることになった（施行日は未定）。この改正に際しては、これまでの外国人技能実習制度において技能実習生の人権侵害の根源となっていた転籍制限の可否や制限期間などが議論された。¶001

そこで本稿では、技能実習生の転籍問題、すなわち雇用主を自由に変更する権利が制約されている問題などを1つの事例としながら、国家の移民政策に自由主義が掣肘を加えるという「リベラルな制約」概念と日本の今後の外国人労働者受け入れ政策の在り方について検討したい。¶002