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Ⅰ　はじめに

1　本稿の目的

本稿は、これまでの分権改革の議論における「住民参加」の位置づけを、主に国の視点から明らかにしようとするものである。そこで、本稿では、一連の分権改革を主導した、地方分権推進委員会、地方分権改革推進会議、地方分権改革推進委員会、及び地方分権改革有識者会議（以下、それぞれ「推進委員会」、「推進会議」、「改革委員会」、「有識者会議」という）の勧告等と、常設の地方制度調査会（以下、「地制調」という）の答申を主な検討の対象とする。地制調の答申をも検討の対象とするのは、地制調の答申は一連の分権改革と歩調を合わせ、それを補うようにみえる場合があるからである。¶001