「有斐閣Onlineロージャーナル」および「有斐閣Onlineローライブラリー」に掲載の記事内で裁判例・書誌等を引用する場合、原則として、以下のように表記し、略語を用いる場合は以下の例によります。

なお、この表記・略語例は予告なく変更することがあります。

裁判例の表示

最高裁昭和58年10月7日大法廷判決(民集37巻8号1282頁)

最大判昭和58・10・7民集37巻8号1282頁

引用頁の表示は、その判例集の通し頁とする。

公式判例集等の登載判例の後ろに参照掲載されているものを下級審裁判例の出典として挙げる場合には、その旨を〔参〕と記載することがある。

判例集・判例評釈書誌の略語

民(刑)録 大審院民(刑)事判決録
行録 行政裁判所判決録
判決全集 大審院判決全集
民(刑)集 大審院、最高裁判所民(刑)事判例集
集民(刑) 最高裁判所裁判集民(刑)事
高民(刑)集 高等裁判所民(刑)事判例集
下民(刑)集 下級裁判所民(刑)事裁判例集
行集 行政事件裁判例集
東高民(刑)時報 東京高等裁判所民(刑)事判決時報
高刑判特 高等裁判所刑事判決特報
高刑裁特 高等裁判所刑事裁判特報
高刑速報/高刑速 高等裁判所刑事裁判速報集
第1審刑集 第1審刑事裁判例集
訟月 訟務月報
刑月 刑事裁判月報
行月 行政裁判月報
判自 判例地方自治
労民集 労働関係民事裁判例集
交民集/交民 交通事故民事裁判例集
不法下民集 不法行為に関する下級裁判所民事裁判例集
先例集 供託関係先例集
審決集 公正取引委員会審決集
取消集 審決取消訴訟判決集
命令集 不当労働行為事件命令集
労裁資 労働関係民事行政裁判資料
労裁集 労働関係民事事件裁判集
無体裁集 無体財産権関係民事・行政裁判例集
知的裁集/知財集 知的財産権関係民事・行政裁判例集
家月 家庭裁判月報
裁時 裁判所時報
新聞 法律新聞
判工 判例工業所有権法
判工2期版 判例工業所有権法第2期版
判不競 判例不正競業法
欠陥住宅判例 消費者のための欠陥住宅判例
生判 文研生命保険判例集/生命保険判例集

法律雑誌・判例評釈書誌等の略語

最判解民(刑)事篇令和(平成/昭和)○年度 最高裁判所判例解説民(刑)事篇令和(平成/昭和)○年度
判時 判例時報
判評(判時□号) 判例評論(判例時報□号添付)
判タ 判例タイムズ
ジュリ (月刊)ジュリスト
論ジュリ 論究ジュリスト
法教 法学教室
曹時 法曹時報
法協 法学協会雑誌
論叢 法学論叢
法時 法律時報
評論 法律評論/法律学説判例評論全集
民商 民商法雑誌
法セ 法学セミナー
速判解(法セ増刊) 速報判例解説(法学セミナー増刊)
新判解Watch/速判解 新・判例解説Watch(法学セミナー増刊)
TKC Watch TKCローライブラリー提供の新・判例解説Watchウェブ版
自研 自治研究
税資 税務訴訟資料
シュト シュトイエル
税大論叢 税務大学校論叢
家判 家庭の法と裁判
戸時 戸籍時報
商事 旬刊商事法務
金判 金融・商事判例
金法 金融法務事情
銀法 銀行法務21
ひろば 法律のひろば
自正 自由と正義
リマークス 私法判例リマークス
ケ研 ケース研究
民訴雑誌 民事訴訟雑誌
警研 警察研究
警論 警察学論集
刑ジャ 刑事法ジャーナル
現刑 現代刑事法
労判 労働判例
労経速 労働経済判例速報
労旬 労働法律旬報
ジャーナル/労ジャ 労働判例ジャーナル
季労 季刊労働法
中労時報/中労時 中央労働時報
学会誌労働法 日本労働法学会誌
賃社 賃金と社会保障
L&T Law & Technology
判民 判例民事法
総判研 総合判例研究叢書
商判研 商事判例研究
商事法判例研究 京都大学商法研究会編『商事法判例研究』
民事判例 現代民事判例研究会編『民事判例○』
判コメ 判例コンメンタール
生保 生命保険協会会報
生経 生命保険経営
損保 損害保険研究
保険レポ 保険事例研究会レポート
自保ジ 自動車保険ジャーナル、自保ジャーナル
医事法 年報医事法学
法ニュース 消費者法ニュース
国際 国際法外交雑誌
セレクト○○(法教□号別冊付録) 判例セレクト○○(法学教室□号別冊付録)
令和(平成/昭和)○年度重判解(ジュリ□号) 令和(平成/昭和)○年度重要判例解説(ジュリスト□号)
○○百選* ある判例百選の中で同一分野の旧版を引用する際は「本百選〈第〇版〉」としている。 ○○判例百選

判例データベース・ウェブサイトの略語

裁判所Web/裁判所HP 裁判所ウェブサイト
公取委Web 公正取引委員会ウェブサイト
LEX/DB TKCローライブラリー
D1-Law 第一法規法情報総合データベース
LLI/DB LLI/DB判例秘書Internet

Westlaw Japanについては、略語は用いず、Westlaw文献番号を表記する。

東京高決平成29・7・19(2017WLJPCA07199006)

判決文・条文の引用

判決文・条文を「 」で引用してある場合は、原則として原典どおりの表記とするが、以下の点を変更している。また、解説文中では「 」を用いて判決文・条文の趣旨を書いているものもある。なお「 」内の〔 〕表記は執筆者による注であることを表す。

  • 漢数字は、成句や固有名詞などに使われているものを除き算用数字に改める。
  • 漢字の旧字体は新字体に改める。
  • 促音や拗音を表すひらがなは原文にかかわらず小書きとする。
  • カタカナ表記で濁点・句読点の用いられていない判決文・条文について、執筆者によってひらがな表記に改められたものや濁点・句読点が補われているものがある。

法令名の略語

法令名の略語は、原則として小社刊『六法全書』巻末掲載の「法令名略語」による。