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Ⅰ　デジタル改革と分権改革

1999年、第一次分権改革に係る地方分権一括法1）の成立に踵を接して、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の導入に係る住民基本台帳法改正2）がなされた。それに次ぐ2000年のIT基本法3）・電子署名法4）、2002年の行政手続オンライン化3法5）、2004年のe-文書法6）の制定により、日本の電子政府の取組は新たな段階に突入したと言える。その後も、第二次分権改革の進展と並行して、2013年の番号法7）、2014年のサイバーセキュリティ基本法8）、2016年の官民データ活用推進基本法9）、2019年のデジタル行政推進法（行政手続オンライン化法の改正・改称）10）と、いわゆるデジタル・ガバメントの推進に係る重要な法制が整備された。近時のコロナ禍において、社会・政府のデジタル化の推進の重要性がより強く認識されてからは11）、デジタル改革のスローガンの下、2021年のいわゆるデジタル改革関連6法12）、2022年のキャッシュレス法13）、2023年のデジタル規制改革推進法14）・番号法改正法15）・官報発行法16）、2024年のデジタル社会形成基本法改正法17）と、新法・改正法の制定が続いている。¶001