外国人雇用法制のこれから

1988年東京大学法学部卒業。慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）教授。成蹊大学法科大学院教授、上智大学法学部教授等を経て、2012年より現職。著書に『プレップ労働法〔第7版〕』（弘文堂、2023年）、『労働法トークライブ』（共著、有斐閣、2020年）、『いつでもクビ切り社会』（文藝春秋、2009年）など。

2000年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2006年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。2007年弁護士登録。さくら共同法律事務所パートナー弁護士。現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）を務める。主著に『詳説　入管法と外国人労務管理・監査の実務〔第3版〕』（新日本法規、2022年）、『入管法判例分析』（日本加除出版、2013年）、『技能実習法の実務』（日本加除出版、2017年）、『特定技能制度の実務』（日本加除出版、2020年）、「『特定技能2号』の対象分野拡大の意義と課題」季労283号（2023年）、「技能実習制度及び特定技能制度の改革の方向性」日本労働法学会誌135号（2022年）、「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季労265号（2019年）、「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季労262号（2018年）、「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年6月号など。