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Ⅰ はじめに
所有者不明土地が国土面積の20%にも及ぶとされ、この問題に対応するために民法の物権編が大改正された。2024年4月からは、相続登記義務化もスタートした。しかし、現場で調査をしてみると、民法改正による新メニューを用いることが難しかったり、新メニューでも解決できない問題があったりすることに気づく。こういった実情も背景となってか、相続未登記に対する罰則適用も相続人が極めて多数にのぼる場合には見送られることになった1）。¶001