有斐閣Onlineロージャーナル2023年記事一覧

有斐閣Onlineロージャーナルにて、2023年に公開となりました記事をまとめてご紹介いたします。¶001

Webオリジナル

特集

特集／テクノロジーと法理論

差別と選別	成原慧
SNSと情報と法	大屋雄裕
スマートコントラクトと方式・基礎事情錯誤	竹中悟人
デジタル財と相続	大塚智見
ブロックチェーンと金融	加藤貴仁
情報通信技術の発展と刑事立法及び刑法解釈	西貝吉晃
アルゴリズムと競争法	寺西直子
技術革新と働き方・労使関係の変容	神吉知郁子
画像生成AIと著作権法	谷川和幸
メタバースと知的財産法	麻生典
メタバースと国際私法	竹下啓介

特集／違憲審査制の現在

はじめに	宍戸常寿
審査基準論・利益衡量論と憲法判例	松本哲治
憲法判例の創造性と硬直性	白水隆
処分違憲論再考	高田倫子
「権利の救済」と違憲審査制	青井未帆
憲法判断の方法	山本真敬
先例拘束性と憲法判例の変更	山本龍彦
憲法裁判所「的」機関の違憲審査と最高裁判所の違憲審査	奥村公輔
令和2年最大判と違憲審査の担い手	佐々木くみ
憲法訴訟と民主政	山羽祥貴

特集／露ウ戦争と法秩序――壊す、耐える、創る

特集にあたって	森肇志・西村弓・黒﨑将広
戦争と憲法秩序	江藤祥平
戦争と国際法秩序	小栗寛史
ロシアによるウクライナ侵略を受けた、日本の「法の支配」外交	岡野公彦
対ロシア貿易制裁とWTO	北村朋史
武力紛争法における「核の忘却」の終焉	真山全
ロシア・ウクライナ戦争から考える中立法の現在	和仁健太郎
国際機構からの排除という「制裁」	岡田陽平
武力紛争が条約に与える影響と露ウ戦争	若狭彰室
露ウ戦争とjus post bellum	越智萌
ウクライナ問題について情報収集可能なインターネットサイト	有斐閣Online編集部

特集／2023年刑事法改正の焦点

性犯罪に関する刑法改正	木村光江
性犯罪に係る手続法上の改正（1）	川出敏裕
性犯罪に係る手続法上の改正（2）	川出敏裕
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律	佐藤拓磨
臨床心理の立場から見た2023年性犯罪刑事法改正	齋藤梓
被告人等の逃亡防止措置	小木曽綾

連載

連載／研究会　民事訴訟のIT化の理論と実務

第5回　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（2）、双方当事者不出頭の弁論準備手続等	笠井正俊 ほか
第6回　民事訴訟費用等に関する法律の見直し	笠井正俊 ほか
第7回　電磁的記録の送達（1）	笠井正俊 ほか
第8回　電磁的記録の送達（2）	笠井正俊 ほか
第9回　公示送達、訴訟記録の閲覧（1）	笠井正俊 ほか
第10回　訴訟記録の閲覧（2）	笠井正俊 ほか
第11回　口頭弁論等	笠井正俊 ほか
第12回　争点及び証拠の整理手続	笠井正俊 ほか
第13回　電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べ	笠井正俊 ほか
第14回　証人尋問等、その他の証拠調べ手続	笠井正俊 ほか
第15回　訴訟の終了	笠井正俊 ほか
第16回（完）　法定審理期間訴訟手続	笠井正俊 ほか

連載／ファッション・ローと知的財産

第3回　ファッションIPローの可能性（3・完）	田村善之 ほか
第4回　著作権法によるプロダクト・デザインの保護の可能性（1）	田村善之 ほか
第5回　著作権法によるプロダクト・デザインの保護の可能性（2）	田村善之 ほか
第6回　著作権法によるプロダクト・デザインの保護の可能性（3）	田村善之 ほか
第7回　著作権法によるプロダクト・デザインの保護の可能性（4・完）	田村善之 ほか
第8回　不正競争防止法2条1項3号によるファッションデザイン保護（1）	田村善之 ほか
第9回　不正競争防止法2条1項3号によるファッションデザイン保護（2）	田村善之 ほか
第10回　不正競争防止法2条1項3号によるファッションデザイン保護（3）	田村善之 ほか
第11回　不正競争防止法2条1項3号によるファッションデザイン保護（4・完）	田村善之 ほか
第12回　デジタルファッションと知的財産（1）	田村善之 ほか
第13回　デジタルファッションと知的財産（2）	田村善之 ほか
第14回　デジタルファッションと知的財産（3）	田村善之 ほか
第15回　デジタルファッションと知的財産（4）	田村善之 ほか
第16回　デジタルファッションと知的財産（5）	田村善之 ほか
第17回　デジタルファッションと知的財産（6）	田村善之 ほか

連載／刑事訴訟法1 捜査

第1回　緒論	井上正仁
第1回　序章〔捜査概説〕1	井上正仁
第2回　序章〔捜査概説〕2	井上正仁
参照文献・法令等略語表（暫定版）	井上正仁

連載／法務の基本アプローチQ&A

第2回　内部通報受付における留意点	山田将之
第3回　上場会社における株主提案への対応	石﨑泰哲
第4回　ESGアクティビズムへの対応	安井桂大
第5回　同業他社の買収を行う場合に独禁法上留意すべき点	若林順子
第6回　バーチャル株主総会と実務対応	石﨑泰哲
第7回　自社製品がアンチ・ダンピング調査の対象となった場合に留意すべき点	平家正博
第8回　「人的資本」の開示の義務化に関する留意点	石﨑泰哲・渡邉純子

コーナー

研究関心の地平

社会的制裁の意義・限界と適正手続	成原慧
〔座談会〕社会的制裁の許容性と適正手続（1）	成原慧・亀井源太郎・村田健介・横田明美

海外への道を拓く

イングランド・ウェールズ事務弁護士資格の取得に向けて（1）	畠山佑介
イングランド・ウェールズ事務弁護士資格の取得に向けて（2・完）	畠山佑介

判例詳解

衆議院議員選挙の投票価値の平等のゆくえ――最大判令和5・1・25	上田健介
家賃債務保証業者が賃貸人および賃借人との合意に基づき建物賃貸借契約を無催告解除しうる旨の条項および建物の明渡しを擬制しうる旨の条項が消費者契約法10条に当たるとして、同法12条に基づく適格消費者団体による差止請求等が認められた事案――最一小判令和4・12・12	松尾弘
金沢市庁舎前広場訴訟と集会の自由の意義――最三小判令和5・2・21	平地秀哉
第2次金沢市庁舎前広場事件上告審判決の検討――最三小判令和5・2・21	田代滉貴
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件最高裁判決――最一小判令和5・3・9	高橋和広
死体遺棄事件最高裁無罪判決の意義――最二小判令和5・3・24	松尾誠紀
独立州議会理論と合衆国憲法	吉川智志
納骨堂経営許可処分等の取消訴訟における周辺住民の原告適格――最三小判令和5・5・9	諸岡慧人

判例Direct〈労働法〉

賃金総額から基本給等を差し引いた額を割増賃金として支給する給与体系の労基法37条違反性――最二小判令和5・3・10	水町勇一郎・竹村和也・中山達夫
定年後再雇用の嘱託職員と正職員との間の基本給・賞与格差の不合理性の判断枠組み――最一小判令和5・7・20	水町勇一郎・竹村和也・中山達夫
性同一性障害をもつ者の性自認に基づくトイレ使用の制限を容認する判定の違法性――最三小判令和5・7・11	水町勇一郎・岡田俊宏・町田悠生子

事例Direct〈独禁法〉

電力カルテル事件――公取委命令令和5・3・30

滝澤紗矢子

判例Direct〈刑法〉

強要未遂罪の成否について――最一小判令和5・9・11

橋爪隆

海外判例Direct

新たな局面を迎えたフェア・ユースとアプロプリエーション	中川隆太郎
大学入試におけるアファーマティブ・アクション――Students for Fair Admissions Inc. v. President & Fellows of Harvard College (6/29/23), 143 S.Ct. 2141 (2023)	石田若菜

国際私法判例速報

属地主義の原則の下でも国外サーバからのプログラム配信が特許権侵害に当たるとした事例――知財高判令和4・7・20	横溝大
日本の年金分割に関する国際裁判管轄は日本の裁判所にあり日本法が適用されるとした事例――横浜家判令和4・5・31	林貴美
出資法の国際的適用範囲と同法違反を理由とする不法行為準拠法の適用――東京地判令和4・2・22	加藤紫帆
シンガポール家裁が下した決定につき子の引渡しを命じた部分の執行を認めた事例――横浜家判令和3・3・30	横溝大
特別の事情が存在しないことのみをもって著作権侵害訴訟の国際裁判管轄を肯定した事例――東京地判令和4・4・22	中村知里
離婚後に子が出生した場合における嫡出否認について元夫婦の離婚による婚姻解消当時の本国法によるとした事例――静岡家浜松支審令和4・7・22	林貴美
元地回収船荷証券とシンガポール裁判所を指定する管轄合意条項――東京地判令和4・5・9	横溝大
通則法12条の労務提供地と雇入事業所所在地――東京地判令和5・3・27	加藤紫帆
中国で労務を提供する者と日本企業との間の労働契約の準拠法と地域的条件を含む実質法規――大阪地判令和5・1・26	中村知里
属地主義の原則の下でも国外サーバからのファイル送信行為が特許権侵害に該るとした事例――知財高判令和5・5・26	横溝大
ハーグ子奪取条約における乳児の常居所を子の視点から判断した事例――大阪高決令和3・5・26	林貴美
海外出張中の交通事故に係る使用者責任・運行供用者責任の準拠法――東京高判令和5・1・25	加藤紫帆

行政不服審査会答申研究

根拠法規を誤認してされた処分と手続上の瑕疵――令和4年度答申第39号	宮森征司
行政庁の事実認定と調査義務――令和4年度答申第45号	川端倖司
理由の提示と処分庁の遅延――令和4年度答申第51号	髙田実宗
優良誤認表示に対する措置命令の適法性――令和4年度答申第63号	渡井理佳子

学会予定一覧

2023年春季・夏季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部
2023年秋季・冬季 学会予定一覧	有斐閣Online編集部

雑誌コンテンツ

ジュリスト

• ジュリスト2023年2月号（1580号）
• ジュリスト2023年3月号（1581号）
• ジュリスト2023年4月号（1582号）
• ジュリスト2023年5月号（1584号）
• ジュリスト2023年6月号（1585号）
• ジュリスト2023年7月号（1586号）
• ジュリスト2023年8月号（1587号）
• ジュリスト2023年9月号（1588号）
• ジュリスト2023年10月号（1589号）
• ジュリスト2023年11月号（1590号）
• ジュリスト2023年12月号（1591号）
• ジュリスト2024年1月号（1592号）
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重要判例解説

• 令和4年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1583号）
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判例百選

• 民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕（別冊ジュリスト262号）
• 民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕（別冊ジュリスト263号）
• 民法判例百選Ⅲ親族・相続〔第3版〕（別冊ジュリスト264号）
• 民事訴訟法判例百選〔第6版〕（別冊ジュリスト265号）
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